平成27(ワ)1185 損害賠償請求事件平成29年8月28日大阪地方裁判所

事件番号	平成27(ワ)1185
事件名	損害賠償請求事件
裁判所	大阪地方裁判所
裁判年月日	平成29年8月28日
事件種別	特許権・民事訴訟
事案の概要	本件は，後記の特許権及び商標権を有し，被告との間で当該特許発明の実施品の継続的売買契約及び当該商標権の使用許諾契約を締結していた原告が，被告に対し，(1)平成１８年１１月頃から平成２３年１月頃にかけて被告が輸15入，販売したパジャマの中には，当該発明の技術的範囲に属するウエストゴムを原告から買い受けることなく使用したものがあると主張して，不当利得に基づき３１５０万円の利得返還及びこれに対する平成２７年７月３日（平成２７年７月１日付け訴え変更申立書の送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め（請求の趣旨第１20項），(2)被告は，平成２５年頃から平成２６年頃にかけて，パジャマを販売するに当たり，商標使用許諾契約の約定に違反する態様で，上記商標権に係る登録商標と同一又は類似の標章を下げ札に付して販売したと主張して，①主位的に商標権侵害の不法行為に基づき，１８１万円の損害賠償及びこれに対する平成２７年２月１９日（本件訴状送達の日の翌日）から支払済みまで25民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め（請求の趣旨第２(1)項），②予備的に商標使用許諾契約の債務不履行に基づき，３１万円の損害賠償及びこれに対する平成２７年１２月４日（平成２７年１１月３０日付け訴え変更申立書の送達の日の翌日）から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求め（請求の趣旨第２(2)項）た事案である。

事件番号	平成27(ワ)1185
事件名	損害賠償請求事件
裁判所	大阪地方裁判所
裁判年月日	平成29年8月28日
事件種別	特許権・民事訴訟

事案の概要
本件は，後記の特許権及び商標権を有し，被告との間で当該特許発明の実施品の継続的売買契約及び当該商標権の使用許諾契約を締結していた原告が，被告に対し，(1)平成１８年１１月頃から平成２３年１月頃にかけて被告が輸15入，販売したパジャマの中には，当該発明の技術的範囲に属するウエストゴムを原告から買い受けることなく使用したものがあると主張して，不当利得に基づき３１５０万円の利得返還及びこれに対する平成２７年７月３日（平成２７年７月１日付け訴え変更申立書の送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め（請求の趣旨第１20項），(2)被告は，平成２５年頃から平成２６年頃にかけて，パジャマを販売するに当たり，商標使用許諾契約の約定に違反する態様で，上記商標権に係る登録商標と同一又は類似の標章を下げ札に付して販売したと主張して，①主位的に商標権侵害の不法行為に基づき，１８１万円の損害賠償及びこれに対する平成２７年２月１９日（本件訴状送達の日の翌日）から支払済みまで25民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め（請求の趣旨第２(1)項），②予備的に商標使用許諾契約の債務不履行に基づき，３１万円の損害賠償及びこれに対する平成２７年１２月４日（平成２７年１１月３０日付け訴え変更申立書の送達の日の翌日）から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求め（請求の趣旨第２(2)項）た事案である。

事案の概要

本件は，後記の特許権及び商標権を有し，被告との間で当該特許発明の実施品の継続的売買契約及び当該商標権の使用許諾契約を締結していた原告が，被告に対し，(1)平成１８年１１月頃から平成２３年１月頃にかけて被告が輸15入，販売したパジャマの中には，当該発明の技術的範囲に属するウエストゴムを原告から買い受けることなく使用したものがあると主張して，不当利得に基づき３１５０万円の利得返還及びこれに対する平成２７年７月３日（平成２７年７月１日付け訴え変更申立書の送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め（請求の趣旨第１20項），(2)被告は，平成２５年頃から平成２６年頃にかけて，パジャマを販売するに当たり，商標使用許諾契約の約定に違反する態様で，上記商標権に係る登録商標と同一又は類似の標章を下げ札に付して販売したと主張して，①主位的に商標権侵害の不法行為に基づき，１８１万円の損害賠償及びこれに対する平成２７年２月１９日（本件訴状送達の日の翌日）から支払済みまで25民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め（請求の趣旨第２(1)項），②予備的に商標使用許諾契約の債務不履行に基づき，３１万円の損害賠償及びこれに対する平成２７年１２月４日（平成２７年１１月３０日付け訴え変更申立書の送達の日の翌日）から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求め（請求の趣旨第２(2)項）た事案である。