平成28(行ヒ)233 審決取消請求事件平成29年12月12日最高裁判所第三小法廷

事件番号	平成28(行ヒ)233
事件名	審決取消請求事件
裁判所	最高裁判所第三小法廷
裁判年月日	平成29年12月12日
裁判種別	判決
結果	棄却
原審裁判所	東京高等裁判所
原審事件番号	平成27(行ケ)37
原審裁判年月日	平成28年1月29日
事案の概要	本件は，上告人が，当該合意について独禁法を適用することはできないなどとして本件課徴金納付命令の取消しを求める審判請求をしたものの，これを棄却する旨の審決（公正取引委員会平成２２年（判）第７号。以下「本件審決」という。）を受けたため，被上告人を相手に，本件審決の取消しを求める事案である。
判示事項	１　日本国外で合意されたテレビ用ブラウン管の販売価格に係るカルテルを行った事業者に対し，我が国の独占禁止法の課徴金納付命令に関する規定の適用があるとされた事例２　日本国外で合意された販売価格に係るカルテルの対象であるテレビ用ブラウン管が外国法人に販売され日本国外で引渡しがされた場合において，当該ブラウン管の売上額が独占禁止法７条の２第１項所定の当該商品の売上額に当たるとされた事例

事案の概要
本件は，上告人が，当該合意について独禁法を適用することはできないなどとして本件課徴金納付命令の取消しを求める審判請求をしたものの，これを棄却する旨の審決（公正取引委員会平成２２年（判）第７号。以下「本件審決」という。）を受けたため，被上告人を相手に，本件審決の取消しを求める事案である。
判示事項
１　日本国外で合意されたテレビ用ブラウン管の販売価格に係るカルテルを行った事業者に対し，我が国の独占禁止法の課徴金納付命令に関する規定の適用があるとされた事例２　日本国外で合意された販売価格に係るカルテルの対象であるテレビ用ブラウン管が外国法人に販売され日本国外で引渡しがされた場合において，当該ブラウン管の売上額が独占禁止法７条の２第１項所定の当該商品の売上額に当たるとされた事例