平成28(ワ)2440 損害賠償請求事件平成29年11月30日千葉地方裁判所民事第5部

事件番号	平成28(ワ)2440
事件名	損害賠償請求事件
裁判所	千葉地方裁判所民事第5部
裁判年月日	平成29年11月30日
事案の概要	本件は，被告Ｃ及び理事である被告Ｄが，原告らに対し，被告法人の人的体制に関し虚偽の説明をするなどし，実費として使用する意思がないにもかかわらずその旨申し向けて，原告らを誤信させて本件あっせん契約を締結させ，実費名目の金銭を受け取ったと原告らが主張して，被告Ｃ及び被告Ｄに対しては，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団法人法」という。）１１７条１項又は不法行為責任に基づき，被告法人に対しては，一般社団法人法７８条に基づき，実費名目で支払った費用２２５万円，被告法人の登録料２万円，子育てを行うために支出した費用２６万円及び弁護士費用５５万３０００円の合計３０８万３０００円並びに原告らが子を実親に返還した日（不法行為の日）である平成２８年７月２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めるとともに，原告らが，被告らに対し，上記同様の責任に基づき，原告一人当たり慰謝料１５０万円及び上記同様の遅延損害金の連帯支払を求める事案である。

事件番号	平成28(ワ)2440
事件名	損害賠償請求事件
裁判所	千葉地方裁判所民事第5部
裁判年月日	平成29年11月30日

事案の概要
本件は，被告Ｃ及び理事である被告Ｄが，原告らに対し，被告法人の人的体制に関し虚偽の説明をするなどし，実費として使用する意思がないにもかかわらずその旨申し向けて，原告らを誤信させて本件あっせん契約を締結させ，実費名目の金銭を受け取ったと原告らが主張して，被告Ｃ及び被告Ｄに対しては，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団法人法」という。）１１７条１項又は不法行為責任に基づき，被告法人に対しては，一般社団法人法７８条に基づき，実費名目で支払った費用２２５万円，被告法人の登録料２万円，子育てを行うために支出した費用２６万円及び弁護士費用５５万３０００円の合計３０８万３０００円並びに原告らが子を実親に返還した日（不法行為の日）である平成２８年７月２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めるとともに，原告らが，被告らに対し，上記同様の責任に基づき，原告一人当たり慰謝料１５０万円及び上記同様の遅延損害金の連帯支払を求める事案である。

事案の概要

本件は，被告Ｃ及び理事である被告Ｄが，原告らに対し，被告法人の人的体制に関し虚偽の説明をするなどし，実費として使用する意思がないにもかかわらずその旨申し向けて，原告らを誤信させて本件あっせん契約を締結させ，実費名目の金銭を受け取ったと原告らが主張して，被告Ｃ及び被告Ｄに対しては，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団法人法」という。）１１７条１項又は不法行為責任に基づき，被告法人に対しては，一般社団法人法７８条に基づき，実費名目で支払った費用２２５万円，被告法人の登録料２万円，子育てを行うために支出した費用２６万円及び弁護士費用５５万３０００円の合計３０８万３０００円並びに原告らが子を実親に返還した日（不法行為の日）である平成２８年７月２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めるとともに，原告らが，被告らに対し，上記同様の責任に基づき，原告一人当たり慰謝料１５０万円及び上記同様の遅延損害金の連帯支払を求める事案である。