平成28(ネ)2636 平成29年6月15日東京高等裁判所

事件番号	平成28(ネ)2636
事件名
裁判所	東京高等裁判所
裁判年月日	平成29年6月15日
事案の概要	本件は，被控訴人が，本件損失隠しスキーム及び本件損失解消スキームの構築とその実行に当たり，経営コンサルティング会社を営む控訴人らが深く関わり，これによって控訴人らが不当に管理手数料や報酬を得たり，あるいは，被控訴人に不当に高額に評価したベンチャー企業３社の株式を取得させて，実態の伴わない過大なのれんを計上する不適切な会計処理を行わせたことにより，これに基づく虚偽の有価証券報告書を作成して提出したことで，被控訴人が罰金７億円の刑に処せられ，また，課徴金１９８６万円を納付することになる等，被控訴人に多大な損害を与えたと主張し，控訴人らに対し，共同不法行為による損害賠償請求権に基づいて，主位的な請求として，①ベンチャー企業３社の株式の取得原価と被控訴人側の購入価格の差額分５７２億９５４０万円及び②被控訴人が有価証券報告書虚偽記載の罪に問われて納付した罰金７億円及び平成２３年４月１日から同年６月３０日までの四半期報告書の虚偽記載を理由とする課徴金１９８６万円の合計５８０億１５２６万円のうち，これら損害金の一部請求として５億円及びこれに対する罰金納付の日である平成２５年８月９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，予備的な請求として，③ファンド管理手数料等として，控訴人らにこれまで支払った費用等１１７億６３３８万４９２６円に上記②の罰金及び課徴金相当額７億１９８６万円を加えた合計１２４億８３２４万４９２６円のうち，これら損害金の一部請求として５億円及びこれに対する罰金納付の日である平成２５年８月９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

事件番号	平成28(ネ)2636
事件名
裁判所	東京高等裁判所
裁判年月日	平成29年6月15日

事案の概要
本件は，被控訴人が，本件損失隠しスキーム及び本件損失解消スキームの構築とその実行に当たり，経営コンサルティング会社を営む控訴人らが深く関わり，これによって控訴人らが不当に管理手数料や報酬を得たり，あるいは，被控訴人に不当に高額に評価したベンチャー企業３社の株式を取得させて，実態の伴わない過大なのれんを計上する不適切な会計処理を行わせたことにより，これに基づく虚偽の有価証券報告書を作成して提出したことで，被控訴人が罰金７億円の刑に処せられ，また，課徴金１９８６万円を納付することになる等，被控訴人に多大な損害を与えたと主張し，控訴人らに対し，共同不法行為による損害賠償請求権に基づいて，主位的な請求として，①ベンチャー企業３社の株式の取得原価と被控訴人側の購入価格の差額分５７２億９５４０万円及び②被控訴人が有価証券報告書虚偽記載の罪に問われて納付した罰金７億円及び平成２３年４月１日から同年６月３０日までの四半期報告書の虚偽記載を理由とする課徴金１９８６万円の合計５８０億１５２６万円のうち，これら損害金の一部請求として５億円及びこれに対する罰金納付の日である平成２５年８月９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，予備的な請求として，③ファンド管理手数料等として，控訴人らにこれまで支払った費用等１１７億６３３８万４９２６円に上記②の罰金及び課徴金相当額７億１９８６万円を加えた合計１２４億８３２４万４９２６円のうち，これら損害金の一部請求として５億円及びこれに対する罰金納付の日である平成２５年８月９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

事案の概要

本件は，被控訴人が，本件損失隠しスキーム及び本件損失解消スキームの構築とその実行に当たり，経営コンサルティング会社を営む控訴人らが深く関わり，これによって控訴人らが不当に管理手数料や報酬を得たり，あるいは，被控訴人に不当に高額に評価したベンチャー企業３社の株式を取得させて，実態の伴わない過大なのれんを計上する不適切な会計処理を行わせたことにより，これに基づく虚偽の有価証券報告書を作成して提出したことで，被控訴人が罰金７億円の刑に処せられ，また，課徴金１９８６万円を納付することになる等，被控訴人に多大な損害を与えたと主張し，控訴人らに対し，共同不法行為による損害賠償請求権に基づいて，主位的な請求として，①ベンチャー企業３社の株式の取得原価と被控訴人側の購入価格の差額分５７２億９５４０万円及び②被控訴人が有価証券報告書虚偽記載の罪に問われて納付した罰金７億円及び平成２３年４月１日から同年６月３０日までの四半期報告書の虚偽記載を理由とする課徴金１９８６万円の合計５８０億１５２６万円のうち，これら損害金の一部請求として５億円及びこれに対する罰金納付の日である平成２５年８月９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，予備的な請求として，③ファンド管理手数料等として，控訴人らにこれまで支払った費用等１１７億６３３８万４９２６円に上記②の罰金及び課徴金相当額７億１９８６万円を加えた合計１２４億８３２４万４９２６円のうち，これら損害金の一部請求として５億円及びこれに対する罰金納付の日である平成２５年８月９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。