平成27(ワ)36800 地位確認等請求事件平成29年7月3日東京地方裁判所

事件番号	平成27(ワ)36800
事件名	地位確認等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成29年7月3日
事案の概要	本件は，被告の従業員であった原告が，産前産後休暇及び育児休業を取得した後に被告がした解雇が男女雇用機会均等法（以下「均等法」という。）９条３項及び育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（以下「育休法」という。）１０条に違反し無効であるなどとして，被告に対し，労働契約上の権利を有する地位にあることの確認と，解雇された後の平成２７年１２月分以降の賃金（毎年６月及び１２月に支払われる割増分を含む。）及びこれに対する各支払期日の翌日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに，被告が原告の育児休業後の復職の申出を拒んで退職を強要し，解雇を強行したことは，均等法９条３項及び育休法１０条に違反し，不法行為を構成するとして，損害賠償金２００万円及び弁護士費用２０万円並びにこれらに対する不法行為のあった日以降の日である平成２７年１１月３０日（第１の２の日付は誤記と認められる。）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めている事案である。

事件番号	平成27(ワ)36800
事件名	地位確認等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成29年7月3日

事案の概要
本件は，被告の従業員であった原告が，産前産後休暇及び育児休業を取得した後に被告がした解雇が男女雇用機会均等法（以下「均等法」という。）９条３項及び育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（以下「育休法」という。）１０条に違反し無効であるなどとして，被告に対し，労働契約上の権利を有する地位にあることの確認と，解雇された後の平成２７年１２月分以降の賃金（毎年６月及び１２月に支払われる割増分を含む。）及びこれに対する各支払期日の翌日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに，被告が原告の育児休業後の復職の申出を拒んで退職を強要し，解雇を強行したことは，均等法９条３項及び育休法１０条に違反し，不法行為を構成するとして，損害賠償金２００万円及び弁護士費用２０万円並びにこれらに対する不法行為のあった日以降の日である平成２７年１１月３０日（第１の２の日付は誤記と認められる。）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めている事案である。

事案の概要

本件は，被告の従業員であった原告が，産前産後休暇及び育児休業を取得した後に被告がした解雇が男女雇用機会均等法（以下「均等法」という。）９条３項及び育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（以下「育休法」という。）１０条に違反し無効であるなどとして，被告に対し，労働契約上の権利を有する地位にあることの確認と，解雇された後の平成２７年１２月分以降の賃金（毎年６月及び１２月に支払われる割増分を含む。）及びこれに対する各支払期日の翌日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに，被告が原告の育児休業後の復職の申出を拒んで退職を強要し，解雇を強行したことは，均等法９条３項及び育休法１０条に違反し，不法行為を構成するとして，損害賠償金２００万円及び弁護士費用２０万円並びにこれらに対する不法行為のあった日以降の日である平成２７年１１月３０日（第１の２の日付は誤記と認められる。）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めている事案である。