平成29(ワ)5423 損害賠償請求事件平成30年3月26日東京地方裁判所

事件番号	平成29(ワ)5423
事件名	損害賠償請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成30年3月26日
事件種別	商標権・民事訴訟
事案の概要	本件は，別紙原告標章目録記載の標章（以下「原告標章」という。）を登録商標とす20る別紙原告商標権目録１及び２記載の商標権（以下「原告商標権１」などといい，併せて「原告各商標権」という。また，その登録商標を「原告商標１」などといい，併せて「原告各商標」という。）を有する原告が，被告が別紙被告商品目録記載１ないし８（以下「被告商品１」などといい，併せて「被告各商品」という。）を販売のために展示し，又は販売した行為（以下「販売等」という。）が，原告各商標権（被告商品１，25２，５ないし８につき原告商標権２，被告商品３及び４につき原告商標権１）を侵害し又は侵害するものとみなされる（商標法２５条，３７条１号）旨主張するとともに，原告の商品等表示として周知又は著名な商品等表示と同一又は類似の商品等表示を使用した商品を譲渡又は譲渡のために展示したものであって不正競争防止法２条１項１号又は２号の不正競争に該当する旨主張して，被告に対し，民法７０９条又は不正競争防止法４条に基づき，選択的に，損害賠償として，１０８万１４９０円（商標5法３８条２項又は不正競争防止法５条２項により算定される損害額），１０８万１４９０円（信用毀損等による無形損害額）及び２１万６２９８円（弁護士費用）の合計２３７万９２７８円及びこれに対する不法行為後の日である平成２９年３月１日（訴状送達日の翌日）から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事件番号	平成29(ワ)5423
事件名	損害賠償請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成30年3月26日
事件種別	商標権・民事訴訟

事案の概要
本件は，別紙原告標章目録記載の標章（以下「原告標章」という。）を登録商標とす20る別紙原告商標権目録１及び２記載の商標権（以下「原告商標権１」などといい，併せて「原告各商標権」という。また，その登録商標を「原告商標１」などといい，併せて「原告各商標」という。）を有する原告が，被告が別紙被告商品目録記載１ないし８（以下「被告商品１」などといい，併せて「被告各商品」という。）を販売のために展示し，又は販売した行為（以下「販売等」という。）が，原告各商標権（被告商品１，25２，５ないし８につき原告商標権２，被告商品３及び４につき原告商標権１）を侵害し又は侵害するものとみなされる（商標法２５条，３７条１号）旨主張するとともに，原告の商品等表示として周知又は著名な商品等表示と同一又は類似の商品等表示を使用した商品を譲渡又は譲渡のために展示したものであって不正競争防止法２条１項１号又は２号の不正競争に該当する旨主張して，被告に対し，民法７０９条又は不正競争防止法４条に基づき，選択的に，損害賠償として，１０８万１４９０円（商標5法３８条２項又は不正競争防止法５条２項により算定される損害額），１０８万１４９０円（信用毀損等による無形損害額）及び２１万６２９８円（弁護士費用）の合計２３７万９２７８円及びこれに対する不法行為後の日である平成２９年３月１日（訴状送達日の翌日）から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事案の概要

本件は，別紙原告標章目録記載の標章（以下「原告標章」という。）を登録商標とす20る別紙原告商標権目録１及び２記載の商標権（以下「原告商標権１」などといい，併せて「原告各商標権」という。また，その登録商標を「原告商標１」などといい，併せて「原告各商標」という。）を有する原告が，被告が別紙被告商品目録記載１ないし８（以下「被告商品１」などといい，併せて「被告各商品」という。）を販売のために展示し，又は販売した行為（以下「販売等」という。）が，原告各商標権（被告商品１，25２，５ないし８につき原告商標権２，被告商品３及び４につき原告商標権１）を侵害し又は侵害するものとみなされる（商標法２５条，３７条１号）旨主張するとともに，原告の商品等表示として周知又は著名な商品等表示と同一又は類似の商品等表示を使用した商品を譲渡又は譲渡のために展示したものであって不正競争防止法２条１項１号又は２号の不正競争に該当する旨主張して，被告に対し，民法７０９条又は不正競争防止法４条に基づき，選択的に，損害賠償として，１０８万１４９０円（商標5法３８条２項又は不正競争防止法５条２項により算定される損害額），１０８万１４９０円（信用毀損等による無形損害額）及び２１万６２９８円（弁護士費用）の合計２３７万９２７８円及びこれに対する不法行為後の日である平成２９年３月１日（訴状送達日の翌日）から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。