平成29(ネ)3304 平成30年2月22日東京高等裁判所

事件番号	平成29(ネ)3304
事件名
裁判所	東京高等裁判所
裁判年月日	平成30年2月22日
事案の概要	本件は，被控訴人が運営する病院に医師として勤務していた控訴人が，①被控訴人から平成２４年９月３０日付けで解雇されたが，同解雇は無効であると主張して，雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めるとともに，②同年１０月から本判決確定の日まで給与として毎月１２０万１０００円の支払，③同年１２月支給分の賞与として１７２万円及びこれに対する支払日の翌日である同月１１日から支払済みまで賃金の支払の確保等に関する法律所定の年１４．６％の割合による遅延損害金の支払，④時間外の割増賃金４３８万１８９２円及びこれに対する労働審判申立書送達の日の翌日である同年１１月２８日から支払済みまで同法所定の年１４．６％の割合による遅延損害金の支払，⑤労働基準法１１４条に基づき，付加金として上記割増賃金と同額及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払，⑥被控訴人による解雇等につき不法行為が成立すると主張して，損害金として６４２万０３３７円及びこれに対する労働審判申立書送達の日の翌日である同月２８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

事件番号	平成29(ネ)3304
事件名
裁判所	東京高等裁判所
裁判年月日	平成30年2月22日

事案の概要
本件は，被控訴人が運営する病院に医師として勤務していた控訴人が，①被控訴人から平成２４年９月３０日付けで解雇されたが，同解雇は無効であると主張して，雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めるとともに，②同年１０月から本判決確定の日まで給与として毎月１２０万１０００円の支払，③同年１２月支給分の賞与として１７２万円及びこれに対する支払日の翌日である同月１１日から支払済みまで賃金の支払の確保等に関する法律所定の年１４．６％の割合による遅延損害金の支払，④時間外の割増賃金４３８万１８９２円及びこれに対する労働審判申立書送達の日の翌日である同年１１月２８日から支払済みまで同法所定の年１４．６％の割合による遅延損害金の支払，⑤労働基準法１１４条に基づき，付加金として上記割増賃金と同額及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払，⑥被控訴人による解雇等につき不法行為が成立すると主張して，損害金として６４２万０３３７円及びこれに対する労働審判申立書送達の日の翌日である同月２８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

事案の概要

本件は，被控訴人が運営する病院に医師として勤務していた控訴人が，①被控訴人から平成２４年９月３０日付けで解雇されたが，同解雇は無効であると主張して，雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めるとともに，②同年１０月から本判決確定の日まで給与として毎月１２０万１０００円の支払，③同年１２月支給分の賞与として１７２万円及びこれに対する支払日の翌日である同月１１日から支払済みまで賃金の支払の確保等に関する法律所定の年１４．６％の割合による遅延損害金の支払，④時間外の割増賃金４３８万１８９２円及びこれに対する労働審判申立書送達の日の翌日である同年１１月２８日から支払済みまで同法所定の年１４．６％の割合による遅延損害金の支払，⑤労働基準法１１４条に基づき，付加金として上記割増賃金と同額及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払，⑥被控訴人による解雇等につき不法行為が成立すると主張して，損害金として６４２万０３３７円及びこれに対する労働審判申立書送達の日の翌日である同月２８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。