平成29(わ)385 業務上横領被告事件平成30年5月8日高知地方裁判所

事件番号	平成29(わ)385
事件名	業務上横領被告事件
裁判所	高知地方裁判所
裁判年月日	平成30年5月8日
事案の概要	本件で提出された証拠の中には，引出金額全額が被害金である旨をいう被害法人代表者の供述調書（甲２５）や被告人の検察官調書（乙１８）もあるが，これらはいずれも具体性を欠くもので，上記弁解を排斥できるほどのものではない。他に，上記弁解を排斥する適切な証拠もないから，上記事実に係る被害金額については，判示の限度で認定することとする。（法令の適用）被告人の判示各所為はいずれも刑法２５３条に該当するが，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により犯情の最も重い判示第２の別表１番号２の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役２年６月に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中９０日をその刑に算入することとする。（量刑の理由）本件は，公益社団法人の経理担当従業員として，同法人の預貯金管理等の業務に従事していた被告人が，３年７か月余りの間に，１１回にわたって自己費消目的で預貯金を払い戻し，横領した事案である。

事件番号	平成29(わ)385
事件名	業務上横領被告事件
裁判所	高知地方裁判所
裁判年月日	平成30年5月8日

事案の概要
本件で提出された証拠の中には，引出金額全額が被害金である旨をいう被害法人代表者の供述調書（甲２５）や被告人の検察官調書（乙１８）もあるが，これらはいずれも具体性を欠くもので，上記弁解を排斥できるほどのものではない。他に，上記弁解を排斥する適切な証拠もないから，上記事実に係る被害金額については，判示の限度で認定することとする。（法令の適用）被告人の判示各所為はいずれも刑法２５３条に該当するが，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により犯情の最も重い判示第２の別表１番号２の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役２年６月に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中９０日をその刑に算入することとする。（量刑の理由）本件は，公益社団法人の経理担当従業員として，同法人の預貯金管理等の業務に従事していた被告人が，３年７か月余りの間に，１１回にわたって自己費消目的で預貯金を払い戻し，横領した事案である。

事案の概要

本件で提出された証拠の中には，引出金額全額が被害金である旨をいう被害法人代表者の供述調書（甲２５）や被告人の検察官調書（乙１８）もあるが，これらはいずれも具体性を欠くもので，上記弁解を排斥できるほどのものではない。他に，上記弁解を排斥する適切な証拠もないから，上記事実に係る被害金額については，判示の限度で認定することとする。（法令の適用）被告人の判示各所為はいずれも刑法２５３条に該当するが，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により犯情の最も重い判示第２の別表１番号２の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役２年６月に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中９０日をその刑に算入することとする。（量刑の理由）本件は，公益社団法人の経理担当従業員として，同法人の預貯金管理等の業務に従事していた被告人が，３年７か月余りの間に，１１回にわたって自己費消目的で預貯金を払い戻し，横領した事案である。