平成28(う)2154 不正競争防止法違反被告事件平成30年3月20日東京高等裁判所第６刑事部

事件番号	平成28(う)2154
事件名	不正競争防止法違反被告事件
裁判所	東京高等裁判所第６刑事部
裁判年月日	平成30年3月20日
結果	棄却
原審裁判所	横浜地方裁判所
原審事件番号	平成26(わ)1529
事案の概要	本件控訴の趣意及び事案の概要等本件控訴の趣意は，主任弁護人粂原研二，弁護人柴崎大介作成の控訴趣意書並びに「答弁書に対する意見書及び控訴趣意書補充書」に記載のとおりであり，その論旨は，法令適用の誤り，事実誤認及び量刑不当であり，本件控訴の趣意に対する検察官の答弁は，検察官作成の答弁書に記載のとおりである。本件は，自動車の開発，製造，売買等を業とするＡ株式会社（以下「Ａ」という。）の商品企画部の従業員として勤務し，同社のサーバーコンピュータに保存された情報にアクセスするためのＩＤ及びパスワードを付与されて，同社が秘密として管理している同社の自動車の商品企画に関する情報等で公然と知られていないものを示されていた被告人が，同社が保有する自動車の商品企画等に関する営業秘密に当たるデータファイルを，不正の利益を得る目的で，平成２５年７月１６日，あらかじめ同社のサーバーコンピュータにアクセスして被告人が同社から貸与されていたパーソナルコンピュータに保存していた原判示別表番号１から８まで（以下「番号１」などという。）のデータファイル８件等が含まれたフォルダを，同パーソナルコンピュータから自己所有のハードディスクに転送させて，複製を作成し（原判示１），同月２７日，同パーソナルコンピュータを使用して同社サーバーコンピュータにアクセスして，番号９から１２までのデータファイル４件等が含まれたフォルダを同サーバーコンピュータから自己所有のハードディスクに転送させて，複製を作成し（原判示２），もって，その営業秘密の管理に係る任務に背き，それぞれ営業秘密を領得したという，不正競争防止法違反の事案である。
判示事項	転職先等で直接的又は間接的に営業秘密を参考にする目的と平成２７年法律第５４号による改正前の不正競争防止法２１条１項３号の「不正の利益を得る目的」
裁判要旨	高い経済的価値を有する重要な営業秘密を平成２７年法律第５４号による改正前の不正競争防止法２１条１項３号ロの定める態様で領得した行為について，正当な目的がなく，転職先等で直接的又は間接的に営業秘密を参考にする目的がある場合には，同号にいう「不正の利益を得る目的」があったといえる。

事件番号	平成28(う)2154
事件名	不正競争防止法違反被告事件
裁判所	東京高等裁判所第６刑事部
裁判年月日	平成30年3月20日
結果	棄却
原審裁判所	横浜地方裁判所
原審事件番号	平成26(わ)1529

事案の概要
本件控訴の趣意及び事案の概要等本件控訴の趣意は，主任弁護人粂原研二，弁護人柴崎大介作成の控訴趣意書並びに「答弁書に対する意見書及び控訴趣意書補充書」に記載のとおりであり，その論旨は，法令適用の誤り，事実誤認及び量刑不当であり，本件控訴の趣意に対する検察官の答弁は，検察官作成の答弁書に記載のとおりである。本件は，自動車の開発，製造，売買等を業とするＡ株式会社（以下「Ａ」という。）の商品企画部の従業員として勤務し，同社のサーバーコンピュータに保存された情報にアクセスするためのＩＤ及びパスワードを付与されて，同社が秘密として管理している同社の自動車の商品企画に関する情報等で公然と知られていないものを示されていた被告人が，同社が保有する自動車の商品企画等に関する営業秘密に当たるデータファイルを，不正の利益を得る目的で，平成２５年７月１６日，あらかじめ同社のサーバーコンピュータにアクセスして被告人が同社から貸与されていたパーソナルコンピュータに保存していた原判示別表番号１から８まで（以下「番号１」などという。）のデータファイル８件等が含まれたフォルダを，同パーソナルコンピュータから自己所有のハードディスクに転送させて，複製を作成し（原判示１），同月２７日，同パーソナルコンピュータを使用して同社サーバーコンピュータにアクセスして，番号９から１２までのデータファイル４件等が含まれたフォルダを同サーバーコンピュータから自己所有のハードディスクに転送させて，複製を作成し（原判示２），もって，その営業秘密の管理に係る任務に背き，それぞれ営業秘密を領得したという，不正競争防止法違反の事案である。
判示事項
転職先等で直接的又は間接的に営業秘密を参考にする目的と平成２７年法律第５４号による改正前の不正競争防止法２１条１項３号の「不正の利益を得る目的」
裁判要旨
高い経済的価値を有する重要な営業秘密を平成２７年法律第５４号による改正前の不正競争防止法２１条１項３号ロの定める態様で領得した行為について，正当な目的がなく，転職先等で直接的又は間接的に営業秘密を参考にする目的がある場合には，同号にいう「不正の利益を得る目的」があったといえる。