平成29(行ヒ)292 生活保護変更決定取消等請求事件平成30年12月18日最高裁判所第三小法廷

事件番号	平成29(行ヒ)292
事件名	生活保護変更決定取消等請求事件
裁判所	最高裁判所第三小法廷
裁判年月日	平成30年12月18日
裁判種別	判決
結果	破棄自判
原審裁判所	大阪高等裁判所
原審事件番号	平成26(行コ)179
原審裁判年月日	平成29年3月17日
事案の概要	本件は，生活保護法（平成２５年法律第１０４号による改正前のもの。以下「法」という。）に基づく保護を受けていた被上告人が，同一世帯の構成員である長男の勤労収入について法６１条所定の届出をせずに不正に保護を受けたことを理由として，門真市長から権限の委任を受けた門真市福祉事務所長から，法７８条に基づき，勤労収入に係る額（源泉徴収に係る所得税の額を控除した後のもの。以下同じ。）等を徴収する旨の費用徴収額決定（以下「本件徴収額決定」という。）を受けるなどしたため，上告人を相手に，その取消し等を求める事案である。
判示事項	勤労収入についての適正な届出をせずに不正に保護を受けた者に対する生活保護法（平成２５年法律第１０４号による改正前のもの）７８条に基づく費用徴収額決定に係る徴収額の算定に当たり基礎控除の額に相当する額を控除しないことの適否
裁判要旨	勤労収入についての適正な届出をせずに不正に保護を受けた者に対する生活保護法（平成２５年法律第１０４号による改正前のもの）７８条に基づく費用徴収額決定に係る徴収額の算定に当たり，当該勤労収入に対応する基礎控除の額に相当する額を控除しないことは，違法であるとはいえない。基礎控除：昭和３６年４月１日付け厚生事務次官通知「生活保護法による保護の実施要領について」第８－３－(4)に基づき，保護の実施機関が，保護受給世帯の収入を認定する際に，被保護者の収入金額，居住地，同一世帯中で勤労収入等を得る者の数等によって定められた額を，届出がされた収入金額から控除する取扱い

事件番号	平成29(行ヒ)292
事件名	生活保護変更決定取消等請求事件
裁判所	最高裁判所第三小法廷
裁判年月日	平成30年12月18日
裁判種別	判決
結果	破棄自判
原審裁判所	大阪高等裁判所
原審事件番号	平成26(行コ)179
原審裁判年月日	平成29年3月17日

事案の概要
本件は，生活保護法（平成２５年法律第１０４号による改正前のもの。以下「法」という。）に基づく保護を受けていた被上告人が，同一世帯の構成員である長男の勤労収入について法６１条所定の届出をせずに不正に保護を受けたことを理由として，門真市長から権限の委任を受けた門真市福祉事務所長から，法７８条に基づき，勤労収入に係る額（源泉徴収に係る所得税の額を控除した後のもの。以下同じ。）等を徴収する旨の費用徴収額決定（以下「本件徴収額決定」という。）を受けるなどしたため，上告人を相手に，その取消し等を求める事案である。
判示事項
勤労収入についての適正な届出をせずに不正に保護を受けた者に対する生活保護法（平成２５年法律第１０４号による改正前のもの）７８条に基づく費用徴収額決定に係る徴収額の算定に当たり基礎控除の額に相当する額を控除しないことの適否
裁判要旨
勤労収入についての適正な届出をせずに不正に保護を受けた者に対する生活保護法（平成２５年法律第１０４号による改正前のもの）７８条に基づく費用徴収額決定に係る徴収額の算定に当たり，当該勤労収入に対応する基礎控除の額に相当する額を控除しないことは，違法であるとはいえない。基礎控除：昭和３６年４月１日付け厚生事務次官通知「生活保護法による保護の実施要領について」第８－３－(4)に基づき，保護の実施機関が，保護受給世帯の収入を認定する際に，被保護者の収入金額，居住地，同一世帯中で勤労収入等を得る者の数等によって定められた額を，届出がされた収入金額から控除する取扱い