平成21(行ウ)472 法人税更正処分取消等請求事件平成29年4月11日東京地方裁判所

事件番号	平成21(行ウ)472
事件名	法人税更正処分取消等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成29年4月11日
事案の概要	本件は，（省略）に本店を置く兄弟会社（原告と親会社を同じくする会社）から幼児向け英語教材を輸入して我が国の国内で販売する内国法人である原告が，平成９年９月１日から平成１０年８月３１日までの事業年度（以下「平成１０年８月期」といい，原告の他の事業年度についても同様の表現をする。），平成１１年８月期，平成１２年８月期，平成１３年８月期，平成１４年８月期及び平成１５年８月期（以下，これらを併せて「本件各事業年度」という。）の法人税の申告をしたところ，新宿税務署長（以下「原処分行政庁」という。）から，上記の幼児向け英語教材を輸入する取引について，租税特別措置法（平成１０年８月期から平成１３年８月期までについては平成１３年法律第７号による改正前のもの，平成１４年８月期については平成１４年法律第７９号による改正前のもの，平成１５年８月期については平成１６年法律第１４号による改正前のもの。以下，これらの改正前のものを包括して「措置法」という。）６６条の４第１項の規定により，同条２項の規定する独立企業間価格で行われたものとみなされて，平成１６年１１月２４日付けで原告の本件各事業年度の法人税の更正（以下「本件各更正処分」という。また，本件各更正処分のうち，平成１０年８月期の法人税に係る更正を「平成１０年８月期更正処分」といい，他の更正についても同様の表現をする。）及び過少申告加算税の賦課決定（以下「本件各賦課決定処分」といい，本件各更正処分と併せて「本件各更正処分等」という。）を受けたことから，本件各更正処分において同項１号ロの規定する再販売価格基準法によりされた独立企業間価格の算定に誤りがあるなどとして，本件各更正処分（平成（省略）付け裁決（以下「本件裁決」という。）により一部取り消された後のもの）のうち申告額（平成１３年８月期については平成（省略）付けの更正により変更された納付すべき税額）を超える部分（還付すべき金額については申告額を下回る部分）及び本件各賦課決定処分（本件裁決により一部取り消された後のもの）の取消しを求める事案である。

事件番号	平成21(行ウ)472
事件名	法人税更正処分取消等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成29年4月11日

事案の概要
本件は，（省略）に本店を置く兄弟会社（原告と親会社を同じくする会社）から幼児向け英語教材を輸入して我が国の国内で販売する内国法人である原告が，平成９年９月１日から平成１０年８月３１日までの事業年度（以下「平成１０年８月期」といい，原告の他の事業年度についても同様の表現をする。），平成１１年８月期，平成１２年８月期，平成１３年８月期，平成１４年８月期及び平成１５年８月期（以下，これらを併せて「本件各事業年度」という。）の法人税の申告をしたところ，新宿税務署長（以下「原処分行政庁」という。）から，上記の幼児向け英語教材を輸入する取引について，租税特別措置法（平成１０年８月期から平成１３年８月期までについては平成１３年法律第７号による改正前のもの，平成１４年８月期については平成１４年法律第７９号による改正前のもの，平成１５年８月期については平成１６年法律第１４号による改正前のもの。以下，これらの改正前のものを包括して「措置法」という。）６６条の４第１項の規定により，同条２項の規定する独立企業間価格で行われたものとみなされて，平成１６年１１月２４日付けで原告の本件各事業年度の法人税の更正（以下「本件各更正処分」という。また，本件各更正処分のうち，平成１０年８月期の法人税に係る更正を「平成１０年８月期更正処分」といい，他の更正についても同様の表現をする。）及び過少申告加算税の賦課決定（以下「本件各賦課決定処分」といい，本件各更正処分と併せて「本件各更正処分等」という。）を受けたことから，本件各更正処分において同項１号ロの規定する再販売価格基準法によりされた独立企業間価格の算定に誤りがあるなどとして，本件各更正処分（平成（省略）付け裁決（以下「本件裁決」という。）により一部取り消された後のもの）のうち申告額（平成１３年８月期については平成（省略）付けの更正により変更された納付すべき税額）を超える部分（還付すべき金額については申告額を下回る部分）及び本件各賦課決定処分（本件裁決により一部取り消された後のもの）の取消しを求める事案である。

事案の概要

本件は，（省略）に本店を置く兄弟会社（原告と親会社を同じくする会社）から幼児向け英語教材を輸入して我が国の国内で販売する内国法人である原告が，平成９年９月１日から平成１０年８月３１日までの事業年度（以下「平成１０年８月期」といい，原告の他の事業年度についても同様の表現をする。），平成１１年８月期，平成１２年８月期，平成１３年８月期，平成１４年８月期及び平成１５年８月期（以下，これらを併せて「本件各事業年度」という。）の法人税の申告をしたところ，新宿税務署長（以下「原処分行政庁」という。）から，上記の幼児向け英語教材を輸入する取引について，租税特別措置法（平成１０年８月期から平成１３年８月期までについては平成１３年法律第７号による改正前のもの，平成１４年８月期については平成１４年法律第７９号による改正前のもの，平成１５年８月期については平成１６年法律第１４号による改正前のもの。以下，これらの改正前のものを包括して「措置法」という。）６６条の４第１項の規定により，同条２項の規定する独立企業間価格で行われたものとみなされて，平成１６年１１月２４日付けで原告の本件各事業年度の法人税の更正（以下「本件各更正処分」という。また，本件各更正処分のうち，平成１０年８月期の法人税に係る更正を「平成１０年８月期更正処分」といい，他の更正についても同様の表現をする。）及び過少申告加算税の賦課決定（以下「本件各賦課決定処分」といい，本件各更正処分と併せて「本件各更正処分等」という。）を受けたことから，本件各更正処分において同項１号ロの規定する再販売価格基準法によりされた独立企業間価格の算定に誤りがあるなどとして，本件各更正処分（平成（省略）付け裁決（以下「本件裁決」という。）により一部取り消された後のもの）のうち申告額（平成１３年８月期については平成（省略）付けの更正により変更された納付すべき税額）を超える部分（還付すべき金額については申告額を下回る部分）及び本件各賦課決定処分（本件裁決により一部取り消された後のもの）の取消しを求める事案である。