平成27(行ウ)461 更正をすべき理由がない旨の通知処分取消請求事件平成29年3月15日大阪地方裁判所

事件番号	平成27(行ウ)461
事件名	更正をすべき理由がない旨の通知処分取消請求事件
裁判所	大阪地方裁判所
裁判年月日	平成29年3月15日
事案の概要	本件は，原告が，上記提出後，本件贈与税の金額は，平成２３年分の本件各建物の賃貸による不動産所得の金額の計算上，必要経費に算入すべき金額に該当し，平成２３年分の所得税の金額の計算上生じる純損失の金額を平成２４年分の所得税の金額の計算上控除すべきであるとして，平成２３年分及び平成２４年分の所得税の更正の請求をしたところ，浪速税務署長から，各更正の請求について，更正をすべき理由がない旨の本件通知処分１及び本件通知処分２（以下併せて「本件各通知処分」という。）を受けたことから，本件各通知処分は，①本件贈与税が本件各建物の賃貸による不動産所得の必要経費に該当するにもかかわらずされたものであり，また，②行政手続法８条１項に定める理由を示すことなくされたものであるから，違法である旨主張して，被告に対し，本件各通知処分の取消しを求める事案である。

事件番号	平成27(行ウ)461
事件名	更正をすべき理由がない旨の通知処分取消請求事件
裁判所	大阪地方裁判所
裁判年月日	平成29年3月15日

事案の概要
本件は，原告が，上記提出後，本件贈与税の金額は，平成２３年分の本件各建物の賃貸による不動産所得の金額の計算上，必要経費に算入すべき金額に該当し，平成２３年分の所得税の金額の計算上生じる純損失の金額を平成２４年分の所得税の金額の計算上控除すべきであるとして，平成２３年分及び平成２４年分の所得税の更正の請求をしたところ，浪速税務署長から，各更正の請求について，更正をすべき理由がない旨の本件通知処分１及び本件通知処分２（以下併せて「本件各通知処分」という。）を受けたことから，本件各通知処分は，①本件贈与税が本件各建物の賃貸による不動産所得の必要経費に該当するにもかかわらずされたものであり，また，②行政手続法８条１項に定める理由を示すことなくされたものであるから，違法である旨主張して，被告に対し，本件各通知処分の取消しを求める事案である。

事案の概要

本件は，原告が，上記提出後，本件贈与税の金額は，平成２３年分の本件各建物の賃貸による不動産所得の金額の計算上，必要経費に算入すべき金額に該当し，平成２３年分の所得税の金額の計算上生じる純損失の金額を平成２４年分の所得税の金額の計算上控除すべきであるとして，平成２３年分及び平成２４年分の所得税の更正の請求をしたところ，浪速税務署長から，各更正の請求について，更正をすべき理由がない旨の本件通知処分１及び本件通知処分２（以下併せて「本件各通知処分」という。）を受けたことから，本件各通知処分は，①本件贈与税が本件各建物の賃貸による不動産所得の必要経費に該当するにもかかわらずされたものであり，また，②行政手続法８条１項に定める理由を示すことなくされたものであるから，違法である旨主張して，被告に対し，本件各通知処分の取消しを求める事案である。