平成29(ネ)14 平成31年4月16日福岡高等裁判所那覇支部

事件番号	平成29(ネ)14
事件名
裁判所	福岡高等裁判所那覇支部
裁判年月日	平成31年4月16日
原審裁判所	那覇地方裁判所沖縄支部
原審事件番号	平成24(ワ)121
事案の概要	本件は，本件飛行場の周辺に居住し若しくは居住していた者，又はその相続人である原告らが，本件飛行場において離着陸する合衆国軍隊の航空機の発する騒音及び低周波音等により健康被害を受けていると主張して，日米安保条約及び日米地位協定に基づいてアメリカ合衆国に本件飛行場を提供している被告に対し，①私法上の人格権に基づき，原告ら（ただし，原告Ａ２５２（原告番号２５２），原告Ａ２０６８－１（原告番号２０６８－１），原告Ａ２０６８－２（原告番号２０６８－２）及び原告Ａ２０６８－３（原告番号２０６８－３）を除く。）の居住地域に，毎日午後７時から翌日午前７時までの間における本件飛行場の使用によって生じる４０ｄＢを超える騒音到達禁止及び毎日午前７時から午後７時までの間において本件飛行場の使用によって生じる６５ｄＢを超える騒音到達禁止を求める差止請求，②被告がアメリカ合衆国との間で本件飛行場の提供協定を締結して本件飛行場を提供し，原告らを航空機騒音に曝している行為が憲法上保障される原告らの人格権としての平穏生活権（憲法１３条）及び裁判を受ける権利（憲法３２条）を侵害していると主張して，主位的には上記協定が違憲無効であることの確認を，予備的にはそのような騒音が原告ら（ただし，原告Ａ２５２（原告番号２５２），原告Ａ２０６８－１（原告番号２０６８－１），原告Ａ２０６８－２（原告番号２０６８－２）及び原告Ａ２０６８－３（原告番号２０６８－３）を除く。）に到達している状態を放置している不作為が違憲であることの確認を求める請求，③主位的に国賠法２条１項に基づき，予備的に民特法２条に基づき，原告らに対する原判決別紙「居住移転経過一覧表別紙１」，「居住移転経過一覧表別紙２」及び「居住移転経過一覧表別紙３」の各原告らに対応する「始期」欄記載の日から「終期」欄記載の日までの間の１か月当たり３万４５００円の割合による金員（ただし，原告Ａ２０６８－１（原告番号２０６８－１），原告Ａ２０６８－２（原告番号２０６８－２）及び原告Ａ２０６８－３（原告番号２０６８－３）については１か月当たり１万１５５０円の割合による金員）による過去の分の損害賠償金及びこれに対する暦上の月ごとに翌月１日から各支払済みまでの民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払並びに原告ら（ただし，原告Ａ２５２（原告番号２５２），原告Ａ２０６８－１（原告番号２０６８－１），原告Ａ２０６８－２（原告番号２０６８－２）及び原告Ａ２０６８－３（原告番号２０６８－３）を除く。）に対する，口頭弁論終結の日から１年間，暦上の月ごとに１か月当たり３万４５００円の将来の損害賠償金及びこれに対する当該月の翌月１日から各支払済みまでの民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める請求をそれぞれした事案である。

事件番号	平成29(ネ)14
事件名
裁判所	福岡高等裁判所那覇支部
裁判年月日	平成31年4月16日
原審裁判所	那覇地方裁判所沖縄支部
原審事件番号	平成24(ワ)121

事案の概要
本件は，本件飛行場の周辺に居住し若しくは居住していた者，又はその相続人である原告らが，本件飛行場において離着陸する合衆国軍隊の航空機の発する騒音及び低周波音等により健康被害を受けていると主張して，日米安保条約及び日米地位協定に基づいてアメリカ合衆国に本件飛行場を提供している被告に対し，①私法上の人格権に基づき，原告ら（ただし，原告Ａ２５２（原告番号２５２），原告Ａ２０６８－１（原告番号２０６８－１），原告Ａ２０６８－２（原告番号２０６８－２）及び原告Ａ２０６８－３（原告番号２０６８－３）を除く。）の居住地域に，毎日午後７時から翌日午前７時までの間における本件飛行場の使用によって生じる４０ｄＢを超える騒音到達禁止及び毎日午前７時から午後７時までの間において本件飛行場の使用によって生じる６５ｄＢを超える騒音到達禁止を求める差止請求，②被告がアメリカ合衆国との間で本件飛行場の提供協定を締結して本件飛行場を提供し，原告らを航空機騒音に曝している行為が憲法上保障される原告らの人格権としての平穏生活権（憲法１３条）及び裁判を受ける権利（憲法３２条）を侵害していると主張して，主位的には上記協定が違憲無効であることの確認を，予備的にはそのような騒音が原告ら（ただし，原告Ａ２５２（原告番号２５２），原告Ａ２０６８－１（原告番号２０６８－１），原告Ａ２０６８－２（原告番号２０６８－２）及び原告Ａ２０６８－３（原告番号２０６８－３）を除く。）に到達している状態を放置している不作為が違憲であることの確認を求める請求，③主位的に国賠法２条１項に基づき，予備的に民特法２条に基づき，原告らに対する原判決別紙「居住移転経過一覧表別紙１」，「居住移転経過一覧表別紙２」及び「居住移転経過一覧表別紙３」の各原告らに対応する「始期」欄記載の日から「終期」欄記載の日までの間の１か月当たり３万４５００円の割合による金員（ただし，原告Ａ２０６８－１（原告番号２０６８－１），原告Ａ２０６８－２（原告番号２０６８－２）及び原告Ａ２０６８－３（原告番号２０６８－３）については１か月当たり１万１５５０円の割合による金員）による過去の分の損害賠償金及びこれに対する暦上の月ごとに翌月１日から各支払済みまでの民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払並びに原告ら（ただし，原告Ａ２５２（原告番号２５２），原告Ａ２０６８－１（原告番号２０６８－１），原告Ａ２０６８－２（原告番号２０６８－２）及び原告Ａ２０６８－３（原告番号２０６８－３）を除く。）に対する，口頭弁論終結の日から１年間，暦上の月ごとに１か月当たり３万４５００円の将来の損害賠償金及びこれに対する当該月の翌月１日から各支払済みまでの民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める請求をそれぞれした事案である。

事案の概要

本件は，本件飛行場の周辺に居住し若しくは居住していた者，又はその相続人である原告らが，本件飛行場において離着陸する合衆国軍隊の航空機の発する騒音及び低周波音等により健康被害を受けていると主張して，日米安保条約及び日米地位協定に基づいてアメリカ合衆国に本件飛行場を提供している被告に対し，①私法上の人格権に基づき，原告ら（ただし，原告Ａ２５２（原告番号２５２），原告Ａ２０６８－１（原告番号２０６８－１），原告Ａ２０６８－２（原告番号２０６８－２）及び原告Ａ２０６８－３（原告番号２０６８－３）を除く。）の居住地域に，毎日午後７時から翌日午前７時までの間における本件飛行場の使用によって生じる４０ｄＢを超える騒音到達禁止及び毎日午前７時から午後７時までの間において本件飛行場の使用によって生じる６５ｄＢを超える騒音到達禁止を求める差止請求，②被告がアメリカ合衆国との間で本件飛行場の提供協定を締結して本件飛行場を提供し，原告らを航空機騒音に曝している行為が憲法上保障される原告らの人格権としての平穏生活権（憲法１３条）及び裁判を受ける権利（憲法３２条）を侵害していると主張して，主位的には上記協定が違憲無効であることの確認を，予備的にはそのような騒音が原告ら（ただし，原告Ａ２５２（原告番号２５２），原告Ａ２０６８－１（原告番号２０６８－１），原告Ａ２０６８－２（原告番号２０６８－２）及び原告Ａ２０６８－３（原告番号２０６８－３）を除く。）に到達している状態を放置している不作為が違憲であることの確認を求める請求，③主位的に国賠法２条１項に基づき，予備的に民特法２条に基づき，原告らに対する原判決別紙「居住移転経過一覧表別紙１」，「居住移転経過一覧表別紙２」及び「居住移転経過一覧表別紙３」の各原告らに対応する「始期」欄記載の日から「終期」欄記載の日までの間の１か月当たり３万４５００円の割合による金員（ただし，原告Ａ２０６８－１（原告番号２０６８－１），原告Ａ２０６８－２（原告番号２０６８－２）及び原告Ａ２０６８－３（原告番号２０６８－３）については１か月当たり１万１５５０円の割合による金員）による過去の分の損害賠償金及びこれに対する暦上の月ごとに翌月１日から各支払済みまでの民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払並びに原告ら（ただし，原告Ａ２５２（原告番号２５２），原告Ａ２０６８－１（原告番号２０６８－１），原告Ａ２０６８－２（原告番号２０６８－２）及び原告Ａ２０６８－３（原告番号２０６８－３）を除く。）に対する，口頭弁論終結の日から１年間，暦上の月ごとに１か月当たり３万４５００円の将来の損害賠償金及びこれに対する当該月の翌月１日から各支払済みまでの民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める請求をそれぞれした事案である。