平成31(ネ)10004 販売差止め及び損害賠償等請求控訴事件令和元年6月27日知的財産高等裁判所

事件番号	平成31(ネ)10004
事件名	販売差止め及び損害賠償等請求控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	令和元年6月27日
事件種別	意匠権・民事訴訟
事案の概要	本件は，控訴人が，①被控訴人株式会社ユメロン黒川（以下「被控訴人会社」という。）による原判決別紙「イ号物件目録」記載の商品（アイマスク。イ号物件）の製造，販売等は，自らが有する登録意匠第１２７６７３５号（本件登録意匠）に係る意匠権（本件意匠権）の侵害に当たる旨，②控訴人が販売する原判決別紙「原告商品・表示目録」記載の商品（レッグウォーマー等。本件原告商品）の形態の特徴は控訴人の商品等表示として周知，著名になっていたところ，被控訴人会社によるこれに類似する原判決別紙「被告会社商品目録」記載の商品（アーム＆レッグウォーマー等。本件被告商品）の製造，販売等は，不正競争防止法２条１項１号及び２号所定の不正競争行為に当たる旨，③被控訴人Ｙ（以下「被控訴人Ｙ」という。）は被控訴人会社による上記各行為につき取締役の第三者に対する責任（会社法４２９条１項）を負う旨を主張して，被控訴人会社に対し，①意匠法３７条１項及び２項に基づき，イ号物件の製造，譲渡等の差止め及び廃棄を，意匠法４１条の準用する特許法１０６条に基づき，原判決別紙「謝罪広告目録」記載１の謝罪広告を同記載２の条件で掲載することを求め，②不正競争防止法３条１項及び２項に基づき，本件被告商品の製造，譲渡等の差止め及び廃棄を，不正競争防止法１４条に基づき，上記①と同様の謝罪広告を掲載することを求めるとともに，被控訴人らに対し，③民法７０９条及び意匠法３９条１項，不正競争防止法４条及び５条１項，並びに会社法４２９条１項に基づき，損害賠償金４億４７４８万円の一部である１０００万円及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成２９年１２月１６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。

事件番号	平成31(ネ)10004
事件名	販売差止め及び損害賠償等請求控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	令和元年6月27日
事件種別	意匠権・民事訴訟

事案の概要
本件は，控訴人が，①被控訴人株式会社ユメロン黒川（以下「被控訴人会社」という。）による原判決別紙「イ号物件目録」記載の商品（アイマスク。イ号物件）の製造，販売等は，自らが有する登録意匠第１２７６７３５号（本件登録意匠）に係る意匠権（本件意匠権）の侵害に当たる旨，②控訴人が販売する原判決別紙「原告商品・表示目録」記載の商品（レッグウォーマー等。本件原告商品）の形態の特徴は控訴人の商品等表示として周知，著名になっていたところ，被控訴人会社によるこれに類似する原判決別紙「被告会社商品目録」記載の商品（アーム＆レッグウォーマー等。本件被告商品）の製造，販売等は，不正競争防止法２条１項１号及び２号所定の不正競争行為に当たる旨，③被控訴人Ｙ（以下「被控訴人Ｙ」という。）は被控訴人会社による上記各行為につき取締役の第三者に対する責任（会社法４２９条１項）を負う旨を主張して，被控訴人会社に対し，①意匠法３７条１項及び２項に基づき，イ号物件の製造，譲渡等の差止め及び廃棄を，意匠法４１条の準用する特許法１０６条に基づき，原判決別紙「謝罪広告目録」記載１の謝罪広告を同記載２の条件で掲載することを求め，②不正競争防止法３条１項及び２項に基づき，本件被告商品の製造，譲渡等の差止め及び廃棄を，不正競争防止法１４条に基づき，上記①と同様の謝罪広告を掲載することを求めるとともに，被控訴人らに対し，③民法７０９条及び意匠法３９条１項，不正競争防止法４条及び５条１項，並びに会社法４２９条１項に基づき，損害賠償金４億４７４８万円の一部である１０００万円及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成２９年１２月１６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。

事案の概要

本件は，控訴人が，①被控訴人株式会社ユメロン黒川（以下「被控訴人会社」という。）による原判決別紙「イ号物件目録」記載の商品（アイマスク。イ号物件）の製造，販売等は，自らが有する登録意匠第１２７６７３５号（本件登録意匠）に係る意匠権（本件意匠権）の侵害に当たる旨，②控訴人が販売する原判決別紙「原告商品・表示目録」記載の商品（レッグウォーマー等。本件原告商品）の形態の特徴は控訴人の商品等表示として周知，著名になっていたところ，被控訴人会社によるこれに類似する原判決別紙「被告会社商品目録」記載の商品（アーム＆レッグウォーマー等。本件被告商品）の製造，販売等は，不正競争防止法２条１項１号及び２号所定の不正競争行為に当たる旨，③被控訴人Ｙ（以下「被控訴人Ｙ」という。）は被控訴人会社による上記各行為につき取締役の第三者に対する責任（会社法４２９条１項）を負う旨を主張して，被控訴人会社に対し，①意匠法３７条１項及び２項に基づき，イ号物件の製造，譲渡等の差止め及び廃棄を，意匠法４１条の準用する特許法１０６条に基づき，原判決別紙「謝罪広告目録」記載１の謝罪広告を同記載２の条件で掲載することを求め，②不正競争防止法３条１項及び２項に基づき，本件被告商品の製造，譲渡等の差止め及び廃棄を，不正競争防止法１４条に基づき，上記①と同様の謝罪広告を掲載することを求めるとともに，被控訴人らに対し，③民法７０９条及び意匠法３９条１項，不正競争防止法４条及び５条１項，並びに会社法４２９条１項に基づき，損害賠償金４億４７４８万円の一部である１０００万円及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成２９年１２月１６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。