平成31(ネ)10019 損害賠償請求控訴事件令和元年7月19日知的財産高等裁判所

事件番号	平成31(ネ)10019
事件名	損害賠償請求控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	令和元年7月19日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	住宅地図
事案の概要	本件は，発明の名称を「住宅地図」とする発明についての特許（特許第３７９９１０７号。請求項の数１。以下，この特許を「本件特許」といい，本件特許に係る特許権を「本件特許権」という。）の専用実施権を有していた控訴人が，被控訴人がユーザ端末にインストールされているＷｅｂブラウザを介してユーザ端末のディスプレイに地図を表示できるようにしたプログラム（以下「被告地図プログラム」という。）を製作し，ユーザの求めに応じて被告地図プログラムによってユーザ端末のディスプレイに原判決別紙物件目録記載の電子地図（以下「被告地図」という。）を表示させる行為が，本件特許権の専用実施権の侵害（直接侵害）に該当し，又は被控訴人による被告地図プログラムの製作が上記専用実施権の間接侵害（特許法１０１条１号）に該当する旨主張して，被控訴人に対し，専用実施権侵害の不法行為に基づく損害賠償として平成２２年９月７日から平成２８年４月２８日までの間の損害額の一部である１億円及びこれに対する平成２９年１０月１８日（不法行為の後で，訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事件番号	平成31(ネ)10019
事件名	損害賠償請求控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	令和元年7月19日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	住宅地図

事案の概要
本件は，発明の名称を「住宅地図」とする発明についての特許（特許第３７９９１０７号。請求項の数１。以下，この特許を「本件特許」といい，本件特許に係る特許権を「本件特許権」という。）の専用実施権を有していた控訴人が，被控訴人がユーザ端末にインストールされているＷｅｂブラウザを介してユーザ端末のディスプレイに地図を表示できるようにしたプログラム（以下「被告地図プログラム」という。）を製作し，ユーザの求めに応じて被告地図プログラムによってユーザ端末のディスプレイに原判決別紙物件目録記載の電子地図（以下「被告地図」という。）を表示させる行為が，本件特許権の専用実施権の侵害（直接侵害）に該当し，又は被控訴人による被告地図プログラムの製作が上記専用実施権の間接侵害（特許法１０１条１号）に該当する旨主張して，被控訴人に対し，専用実施権侵害の不法行為に基づく損害賠償として平成２２年９月７日から平成２８年４月２８日までの間の損害額の一部である１億円及びこれに対する平成２９年１０月１８日（不法行為の後で，訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事案の概要

本件は，発明の名称を「住宅地図」とする発明についての特許（特許第３７９９１０７号。請求項の数１。以下，この特許を「本件特許」といい，本件特許に係る特許権を「本件特許権」という。）の専用実施権を有していた控訴人が，被控訴人がユーザ端末にインストールされているＷｅｂブラウザを介してユーザ端末のディスプレイに地図を表示できるようにしたプログラム（以下「被告地図プログラム」という。）を製作し，ユーザの求めに応じて被告地図プログラムによってユーザ端末のディスプレイに原判決別紙物件目録記載の電子地図（以下「被告地図」という。）を表示させる行為が，本件特許権の専用実施権の侵害（直接侵害）に該当し，又は被控訴人による被告地図プログラムの製作が上記専用実施権の間接侵害（特許法１０１条１号）に該当する旨主張して，被控訴人に対し，専用実施権侵害の不法行為に基づく損害賠償として平成２２年９月７日から平成２８年４月２８日までの間の損害額の一部である１億円及びこれに対する平成２９年１０月１８日（不法行為の後で，訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。