平成30(ワ)5427 著作権侵害差止等請求事件令和元年10月3日大阪地方裁判所

事件番号	平成30(ワ)5427
事件名	著作権侵害差止等請求事件
裁判所	大阪地方裁判所
裁判年月日	令和元年10月3日
事件種別	著作権・民事訴訟
事案の概要	本件は，原告が，「ライズ株式スクール」を運営していた被告ピー・エム・エー，25その代表者である被告Ｐ３及びその取締役である被告Ｐ４，並びに被告Ｐ４が新たに設立した会社である被告インターステラー及びその取締役である被告Ｐ５に対し，原告が被告ピー・エム・エーから依頼を受けて作成した，同被告のウェブサイト（1risekabu.com/ 以下「原告ウェブサイト」という。）を，被告らが無断で複製し，新たなウェブサイト（risekabu.com/ 別紙被告著作物目録記載１。以下「被告ウェブサイト」という。）及びこれと一体となった動画配信用のウェブサイト5（https://plusone.socialcast.jp/ 別紙被告著作物目録記載２。以下「本件動画ウェブサイト」という。）を制作してインターネット上に公開したことが，原告の著作権及び著作者人格権の侵害並びにその他不法行為に当たると主張し，著作権法１１２条１項，２項に基づき，①被告ウェブサイト及び本件動画ウェブサイトの複製，翻案又は公衆送信の差止め，②被告ウェブサイト及び本件動画サイトの削除，10並びに，③民法７０９条，７１９条，会社法４２９条１項に基づく損害賠償請求又は原告と被告ピー・エム・エーとの契約に基づく請求として，１２６０万円及びこれに対する不法行為の後の日又は請求日の翌日である平成３０年７月１４日（被告らに対する最終の訴状送達の日の翌日）から支払済みまでの遅延損害金の支払を請求する事案である。

事件番号	平成30(ワ)5427
事件名	著作権侵害差止等請求事件
裁判所	大阪地方裁判所
裁判年月日	令和元年10月3日
事件種別	著作権・民事訴訟

事案の概要
本件は，原告が，「ライズ株式スクール」を運営していた被告ピー・エム・エー，25その代表者である被告Ｐ３及びその取締役である被告Ｐ４，並びに被告Ｐ４が新たに設立した会社である被告インターステラー及びその取締役である被告Ｐ５に対し，原告が被告ピー・エム・エーから依頼を受けて作成した，同被告のウェブサイト（1risekabu.com/ 以下「原告ウェブサイト」という。）を，被告らが無断で複製し，新たなウェブサイト（risekabu.com/ 別紙被告著作物目録記載１。以下「被告ウェブサイト」という。）及びこれと一体となった動画配信用のウェブサイト5（https://plusone.socialcast.jp/ 別紙被告著作物目録記載２。以下「本件動画ウェブサイト」という。）を制作してインターネット上に公開したことが，原告の著作権及び著作者人格権の侵害並びにその他不法行為に当たると主張し，著作権法１１２条１項，２項に基づき，①被告ウェブサイト及び本件動画ウェブサイトの複製，翻案又は公衆送信の差止め，②被告ウェブサイト及び本件動画サイトの削除，10並びに，③民法７０９条，７１９条，会社法４２９条１項に基づく損害賠償請求又は原告と被告ピー・エム・エーとの契約に基づく請求として，１２６０万円及びこれに対する不法行為の後の日又は請求日の翌日である平成３０年７月１４日（被告らに対する最終の訴状送達の日の翌日）から支払済みまでの遅延損害金の支払を請求する事案である。

事案の概要

本件は，原告が，「ライズ株式スクール」を運営していた被告ピー・エム・エー，25その代表者である被告Ｐ３及びその取締役である被告Ｐ４，並びに被告Ｐ４が新たに設立した会社である被告インターステラー及びその取締役である被告Ｐ５に対し，原告が被告ピー・エム・エーから依頼を受けて作成した，同被告のウェブサイト（1risekabu.com/ 以下「原告ウェブサイト」という。）を，被告らが無断で複製し，新たなウェブサイト（risekabu.com/ 別紙被告著作物目録記載１。以下「被告ウェブサイト」という。）及びこれと一体となった動画配信用のウェブサイト5（https://plusone.socialcast.jp/ 別紙被告著作物目録記載２。以下「本件動画ウェブサイト」という。）を制作してインターネット上に公開したことが，原告の著作権及び著作者人格権の侵害並びにその他不法行為に当たると主張し，著作権法１１２条１項，２項に基づき，①被告ウェブサイト及び本件動画ウェブサイトの複製，翻案又は公衆送信の差止め，②被告ウェブサイト及び本件動画サイトの削除，10並びに，③民法７０９条，７１９条，会社法４２９条１項に基づく損害賠償請求又は原告と被告ピー・エム・エーとの契約に基づく請求として，１２６０万円及びこれに対する不法行為の後の日又は請求日の翌日である平成３０年７月１４日（被告らに対する最終の訴状送達の日の翌日）から支払済みまでの遅延損害金の支払を請求する事案である。