平成29(ワ)9335 不正競争行為差止等請求事件令和元年9月5日東京地方裁判所

事件番号	平成29(ワ)9335
事件名	不正競争行為差止等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和元年9月5日
事件種別	不正競争・民事訴訟
事案の概要	本件は，原告が，①別紙「原告製品１説明書」記載の製品（以下「原告製品１」という。）の品番及び形態，並びに別紙「原告製品２説明書」記載の製品（以5下「原告製品２」という。）の品番及び形態が原告の商品等表示として周知であるところ，被告において原告製品１と品番が一致し，形態の類似する別紙物件目録記載１(1)の製品（以下「被告製品１(1)」といい，同様に，同目録記載１(2)ないし２(3)の製品につき，それぞれ「被告製品１(2)」ないし「被告製品２(3)」といい，被告製品１(1)ないし被告製品１(3)を併せて「被告製品１」，被10告製品２(1)ないし被告製品２(3)を併せて「被告製品２」という。），被告製品１(1)を含むセット品である被告製品１(2)及び被告製品１(3)，原告製品２と品番が一致し，形態の類似する被告製品２(1)並びに被告製品２(1)を含むセット品である被告製品２(2)及び被告製品２(3)を販売した各行為が，不正競争防止法２条１項１号の不正競争行為に当たり，また，原告製品２の形態を模倣した15被告製品２(1)並びに被告製品２(1)を含むセット品である被告製品２(2)及び被告製品２(3)を販売した各行為が，同法２条１項３号の不正競争行為に当たる旨を主張して，被告に対し，同法３条１項，２項に基づき被告製品１及び被告製品２の製造・販売等の差止め等を求めるとともに，民法７０９条，不正競争防止法５条２項に基づき，損害賠償金（被告製品１につき４０００万円，被20告製品２につき１６０万円）及びこれに対する不法行為後である平成２９年５月１２日（同月１０日付け訴えの変更申立書の送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，また，選択的に，②被告の関連会社と原告との間で，協業関係が終了した場合には，相互に相手方の投資効果を利用しないという合意が成立していたところ，上記関連会社と25信義則上同一と見るべき被告も上記合意に拘束される旨を主張して，上記合意に基づき前記①と同内容の請求をした事案である。

事件番号	平成29(ワ)9335
事件名	不正競争行為差止等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和元年9月5日
事件種別	不正競争・民事訴訟

事案の概要
本件は，原告が，①別紙「原告製品１説明書」記載の製品（以下「原告製品１」という。）の品番及び形態，並びに別紙「原告製品２説明書」記載の製品（以5下「原告製品２」という。）の品番及び形態が原告の商品等表示として周知であるところ，被告において原告製品１と品番が一致し，形態の類似する別紙物件目録記載１(1)の製品（以下「被告製品１(1)」といい，同様に，同目録記載１(2)ないし２(3)の製品につき，それぞれ「被告製品１(2)」ないし「被告製品２(3)」といい，被告製品１(1)ないし被告製品１(3)を併せて「被告製品１」，被10告製品２(1)ないし被告製品２(3)を併せて「被告製品２」という。），被告製品１(1)を含むセット品である被告製品１(2)及び被告製品１(3)，原告製品２と品番が一致し，形態の類似する被告製品２(1)並びに被告製品２(1)を含むセット品である被告製品２(2)及び被告製品２(3)を販売した各行為が，不正競争防止法２条１項１号の不正競争行為に当たり，また，原告製品２の形態を模倣した15被告製品２(1)並びに被告製品２(1)を含むセット品である被告製品２(2)及び被告製品２(3)を販売した各行為が，同法２条１項３号の不正競争行為に当たる旨を主張して，被告に対し，同法３条１項，２項に基づき被告製品１及び被告製品２の製造・販売等の差止め等を求めるとともに，民法７０９条，不正競争防止法５条２項に基づき，損害賠償金（被告製品１につき４０００万円，被20告製品２につき１６０万円）及びこれに対する不法行為後である平成２９年５月１２日（同月１０日付け訴えの変更申立書の送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，また，選択的に，②被告の関連会社と原告との間で，協業関係が終了した場合には，相互に相手方の投資効果を利用しないという合意が成立していたところ，上記関連会社と25信義則上同一と見るべき被告も上記合意に拘束される旨を主張して，上記合意に基づき前記①と同内容の請求をした事案である。

事案の概要

本件は，原告が，①別紙「原告製品１説明書」記載の製品（以下「原告製品１」という。）の品番及び形態，並びに別紙「原告製品２説明書」記載の製品（以5下「原告製品２」という。）の品番及び形態が原告の商品等表示として周知であるところ，被告において原告製品１と品番が一致し，形態の類似する別紙物件目録記載１(1)の製品（以下「被告製品１(1)」といい，同様に，同目録記載１(2)ないし２(3)の製品につき，それぞれ「被告製品１(2)」ないし「被告製品２(3)」といい，被告製品１(1)ないし被告製品１(3)を併せて「被告製品１」，被10告製品２(1)ないし被告製品２(3)を併せて「被告製品２」という。），被告製品１(1)を含むセット品である被告製品１(2)及び被告製品１(3)，原告製品２と品番が一致し，形態の類似する被告製品２(1)並びに被告製品２(1)を含むセット品である被告製品２(2)及び被告製品２(3)を販売した各行為が，不正競争防止法２条１項１号の不正競争行為に当たり，また，原告製品２の形態を模倣した15被告製品２(1)並びに被告製品２(1)を含むセット品である被告製品２(2)及び被告製品２(3)を販売した各行為が，同法２条１項３号の不正競争行為に当たる旨を主張して，被告に対し，同法３条１項，２項に基づき被告製品１及び被告製品２の製造・販売等の差止め等を求めるとともに，民法７０９条，不正競争防止法５条２項に基づき，損害賠償金（被告製品１につき４０００万円，被20告製品２につき１６０万円）及びこれに対する不法行為後である平成２９年５月１２日（同月１０日付け訴えの変更申立書の送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，また，選択的に，②被告の関連会社と原告との間で，協業関係が終了した場合には，相互に相手方の投資効果を利用しないという合意が成立していたところ，上記関連会社と25信義則上同一と見るべき被告も上記合意に拘束される旨を主張して，上記合意に基づき前記①と同内容の請求をした事案である。