平成30(ワ)19852 損害賠償請求事件令和元年10月31日東京地方裁判所

事件番号	平成30(ワ)19852
事件名	損害賠償請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和元年10月31日
事件種別	不正競争・民事訴訟
発明の名称	エアゾール装置
事案の概要	本件は，発明の名称を「エアゾール装置」とする特許及び発明の名称を「噴出ノズル管の製造方法並びにその方法により製造される噴出ノズル管」とする特許の特許権者である原告が，被告会社や解散前の被告会社の監査役で解散後は被告会社の代表清算人となった被告Ｃらが，原告の取引先である訴外日本オイルサービス株式会社（以下「訴外日本オイル」という。）に対し，３回にわたり，上記両5特許の特許権を被告会社が「保有する」などと記載した通知書（以下「本件各通知書」という。）を送付した行為について，「競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知・・・する行為」（不正競争防止法２条１項１５号），いわゆる信用棄損行為に該当するとして，①被告会社に対し，不正競争防止法４条に基づき，②被告Ｃに対し，会社法４８７条１項に基づき，連帯して，損害賠10償金３３７５万６０００円及びこれに対する不正競争行為後の日である平成３０年４月９日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事件番号	平成30(ワ)19852
事件名	損害賠償請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和元年10月31日
事件種別	不正競争・民事訴訟
発明の名称	エアゾール装置

事案の概要
本件は，発明の名称を「エアゾール装置」とする特許及び発明の名称を「噴出ノズル管の製造方法並びにその方法により製造される噴出ノズル管」とする特許の特許権者である原告が，被告会社や解散前の被告会社の監査役で解散後は被告会社の代表清算人となった被告Ｃらが，原告の取引先である訴外日本オイルサービス株式会社（以下「訴外日本オイル」という。）に対し，３回にわたり，上記両5特許の特許権を被告会社が「保有する」などと記載した通知書（以下「本件各通知書」という。）を送付した行為について，「競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知・・・する行為」（不正競争防止法２条１項１５号），いわゆる信用棄損行為に該当するとして，①被告会社に対し，不正競争防止法４条に基づき，②被告Ｃに対し，会社法４８７条１項に基づき，連帯して，損害賠10償金３３７５万６０００円及びこれに対する不正競争行為後の日である平成３０年４月９日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事案の概要

本件は，発明の名称を「エアゾール装置」とする特許及び発明の名称を「噴出ノズル管の製造方法並びにその方法により製造される噴出ノズル管」とする特許の特許権者である原告が，被告会社や解散前の被告会社の監査役で解散後は被告会社の代表清算人となった被告Ｃらが，原告の取引先である訴外日本オイルサービス株式会社（以下「訴外日本オイル」という。）に対し，３回にわたり，上記両5特許の特許権を被告会社が「保有する」などと記載した通知書（以下「本件各通知書」という。）を送付した行為について，「競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知・・・する行為」（不正競争防止法２条１項１５号），いわゆる信用棄損行為に該当するとして，①被告会社に対し，不正競争防止法４条に基づき，②被告Ｃに対し，会社法４８７条１項に基づき，連帯して，損害賠10償金３３７５万６０００円及びこれに対する不正競争行為後の日である平成３０年４月９日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。