平成31(行ウ)118 特許出願公開及び審査請求義務付け等請求事件令和元年10月24日東京地方裁判所

事件番号	平成31(行ウ)118
事件名	特許出願公開及び審査請求義務付け等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和元年10月24日
事件種別	特許権・行政訴訟
発明の名称	公開報道される世論調査支持率から過去データ嶺谷区間逆転ないなだらかな３次回帰式適用によりバンドワゴン効果アンダードッグ効果を包括したアナウンス効果を反映した選挙得票率予測（ｐｒｅｄｉｃｔｉｏｎ）装置
事案の概要	本件特許出願は考案の名15称を「情勢調査が公表される選挙事前標本調査に基く母集団得票率予測と党派別議席数予測を組み合わせた予測装置」とする考案に係る実用新案登録に基づくものであるところ，上記実用新案登録は平成２６年８月４日にされた特許出願を変更して出願されたものであり，実用新案法１０条３項により，上記実用新案登録の出願は同日にされたものとみなされるから，本件特許出願は特許法20４６条の２第１項１号所定の期間内にされたものではないとして，本件特許出願は却下すべきものである旨の通知を２度行った上で同出願を却下した。本件は，原告が，本件特許出願には平成２６年８月４日にされた特許出願に係る発明及び上記実用新案登録に係る考案とは異なる発明が新たに追加されているから，特許法４６条の２第２項ただし書及び実用新案法１０条３項ただ25し書により，出願日遡及の効果は及ばないなどと主張して，前記第１記載の各請求をする事案である。

事件番号	平成31(行ウ)118
事件名	特許出願公開及び審査請求義務付け等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和元年10月24日
事件種別	特許権・行政訴訟
発明の名称	公開報道される世論調査支持率から過去データ嶺谷区間逆転ないなだらかな３次回帰式適用によりバンドワゴン効果アンダードッグ効果を包括したアナウンス効果を反映した選挙得票率予測（ｐｒｅｄｉｃｔｉｏｎ）装置

事案の概要
本件特許出願は考案の名15称を「情勢調査が公表される選挙事前標本調査に基く母集団得票率予測と党派別議席数予測を組み合わせた予測装置」とする考案に係る実用新案登録に基づくものであるところ，上記実用新案登録は平成２６年８月４日にされた特許出願を変更して出願されたものであり，実用新案法１０条３項により，上記実用新案登録の出願は同日にされたものとみなされるから，本件特許出願は特許法20４６条の２第１項１号所定の期間内にされたものではないとして，本件特許出願は却下すべきものである旨の通知を２度行った上で同出願を却下した。本件は，原告が，本件特許出願には平成２６年８月４日にされた特許出願に係る発明及び上記実用新案登録に係る考案とは異なる発明が新たに追加されているから，特許法４６条の２第２項ただし書及び実用新案法１０条３項ただ25し書により，出願日遡及の効果は及ばないなどと主張して，前記第１記載の各請求をする事案である。

事案の概要

本件特許出願は考案の名15称を「情勢調査が公表される選挙事前標本調査に基く母集団得票率予測と党派別議席数予測を組み合わせた予測装置」とする考案に係る実用新案登録に基づくものであるところ，上記実用新案登録は平成２６年８月４日にされた特許出願を変更して出願されたものであり，実用新案法１０条３項により，上記実用新案登録の出願は同日にされたものとみなされるから，本件特許出願は特許法20４６条の２第１項１号所定の期間内にされたものではないとして，本件特許出願は却下すべきものである旨の通知を２度行った上で同出願を却下した。本件は，原告が，本件特許出願には平成２６年８月４日にされた特許出願に係る発明及び上記実用新案登録に係る考案とは異なる発明が新たに追加されているから，特許法４６条の２第２項ただし書及び実用新案法１０条３項ただ25し書により，出願日遡及の効果は及ばないなどと主張して，前記第１記載の各請求をする事案である。