平成28(ワ)3483 損害賠償請求事件令和元年7月30日名古屋地方裁判所民事第7部

事件番号	平成28(ワ)3483
事件名	損害賠償請求事件
裁判所	名古屋地方裁判所民事第7部
裁判年月日	令和元年7月30日
事案の概要	本件は，他人名義の偽造旅券を行使して日本に入国したスリランカ民主社会主義共和国（以下「スリランカ」という。）国籍の原告が，退去強制令書の発付処分を受けた後，平成２３年６月３日に難民不認定処分を受け，同年７月５日に前記処分に対する異議申立て（平成２６年法律第６９号による改正前の出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）に基づくもの）をし，同申立てが棄却された場合は難民不認定処分に対して取消訴訟等をする意向を示していたにもかかわらず，入国警備官らが，前記異議申立棄却決定の後，原告による難民不認定処分に対する取消訴訟等の提起を妨害するために，同棄却決定の告知をあえて遅らせて同年１２月１７日にし，その直前の同月１５日に原告を収容し，同棄却決定の告知後は弁護士との連絡もできなくしたほか，原告に対してスリランカ帰国後に訴訟ができるとの虚偽の説明をするなどして，同月１８日に原告を強制送還したという一連の違法な公権力行使により，原告の裁判を受ける権利が違法に侵害されたとして，国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき，損害賠償金合計３３０万円（精神的苦痛に対する慰謝料３００万円，弁護士費用３０万円）及びこれに対する原告を強制送還した日である平成２６年１２月１８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

事件番号	平成28(ワ)3483
事件名	損害賠償請求事件
裁判所	名古屋地方裁判所民事第7部
裁判年月日	令和元年7月30日

事案の概要
本件は，他人名義の偽造旅券を行使して日本に入国したスリランカ民主社会主義共和国（以下「スリランカ」という。）国籍の原告が，退去強制令書の発付処分を受けた後，平成２３年６月３日に難民不認定処分を受け，同年７月５日に前記処分に対する異議申立て（平成２６年法律第６９号による改正前の出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）に基づくもの）をし，同申立てが棄却された場合は難民不認定処分に対して取消訴訟等をする意向を示していたにもかかわらず，入国警備官らが，前記異議申立棄却決定の後，原告による難民不認定処分に対する取消訴訟等の提起を妨害するために，同棄却決定の告知をあえて遅らせて同年１２月１７日にし，その直前の同月１５日に原告を収容し，同棄却決定の告知後は弁護士との連絡もできなくしたほか，原告に対してスリランカ帰国後に訴訟ができるとの虚偽の説明をするなどして，同月１８日に原告を強制送還したという一連の違法な公権力行使により，原告の裁判を受ける権利が違法に侵害されたとして，国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき，損害賠償金合計３３０万円（精神的苦痛に対する慰謝料３００万円，弁護士費用３０万円）及びこれに対する原告を強制送還した日である平成２６年１２月１８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

事案の概要

本件は，他人名義の偽造旅券を行使して日本に入国したスリランカ民主社会主義共和国（以下「スリランカ」という。）国籍の原告が，退去強制令書の発付処分を受けた後，平成２３年６月３日に難民不認定処分を受け，同年７月５日に前記処分に対する異議申立て（平成２６年法律第６９号による改正前の出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）に基づくもの）をし，同申立てが棄却された場合は難民不認定処分に対して取消訴訟等をする意向を示していたにもかかわらず，入国警備官らが，前記異議申立棄却決定の後，原告による難民不認定処分に対する取消訴訟等の提起を妨害するために，同棄却決定の告知をあえて遅らせて同年１２月１７日にし，その直前の同月１５日に原告を収容し，同棄却決定の告知後は弁護士との連絡もできなくしたほか，原告に対してスリランカ帰国後に訴訟ができるとの虚偽の説明をするなどして，同月１８日に原告を強制送還したという一連の違法な公権力行使により，原告の裁判を受ける権利が違法に侵害されたとして，国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき，損害賠償金合計３３０万円（精神的苦痛に対する慰謝料３００万円，弁護士費用３０万円）及びこれに対する原告を強制送還した日である平成２６年１２月１８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。