平成30(行コ)35 令和元年11月29日福岡高等裁判所

事件番号	平成30(行コ)35
事件名
裁判所	福岡高等裁判所
裁判年月日	令和元年11月29日
原審裁判所	長崎地方裁判所
原審事件番号	平成27(行ウ)4
事案の概要	本件は，「二級河川川棚川水系石木ダム建設工事並びにこれに伴う県道，町道及び農業用道路付替工事」（以下「本件事業」という。）の起業地内に存する15土地若しくは起業地内に存する土地上に存在する建物の所有者若しくは共有者，起業地内に存する土地上に存在する建物の居住者又は同建物の元居住者である控訴人らが，処分行政庁が土地収用法（以下，同法の条項を摘示する場合は単に「法」という。）２０条（法１３８条１項により準用される場合を含む。以下同じ。）に基づいてした本件事業に係る事業認定処分（平成２５年９月６日20付け九州地方整備局告示第１５７号に係るもの。以下「本件事業認定」という。）は，法２０条３号及び４号に違反する違法な処分であるとして，処分行政庁を設置する被控訴人に対し，本件事業認定の取消しを求める事案である。

事件番号	平成30(行コ)35
事件名
裁判所	福岡高等裁判所
裁判年月日	令和元年11月29日
原審裁判所	長崎地方裁判所
原審事件番号	平成27(行ウ)4

事案の概要
本件は，「二級河川川棚川水系石木ダム建設工事並びにこれに伴う県道，町道及び農業用道路付替工事」（以下「本件事業」という。）の起業地内に存する15土地若しくは起業地内に存する土地上に存在する建物の所有者若しくは共有者，起業地内に存する土地上に存在する建物の居住者又は同建物の元居住者である控訴人らが，処分行政庁が土地収用法（以下，同法の条項を摘示する場合は単に「法」という。）２０条（法１３８条１項により準用される場合を含む。以下同じ。）に基づいてした本件事業に係る事業認定処分（平成２５年９月６日20付け九州地方整備局告示第１５７号に係るもの。以下「本件事業認定」という。）は，法２０条３号及び４号に違反する違法な処分であるとして，処分行政庁を設置する被控訴人に対し，本件事業認定の取消しを求める事案である。

事案の概要

本件は，「二級河川川棚川水系石木ダム建設工事並びにこれに伴う県道，町道及び農業用道路付替工事」（以下「本件事業」という。）の起業地内に存する15土地若しくは起業地内に存する土地上に存在する建物の所有者若しくは共有者，起業地内に存する土地上に存在する建物の居住者又は同建物の元居住者である控訴人らが，処分行政庁が土地収用法（以下，同法の条項を摘示する場合は単に「法」という。）２０条（法１３８条１項により準用される場合を含む。以下同じ。）に基づいてした本件事業に係る事業認定処分（平成２５年９月６日20付け九州地方整備局告示第１５７号に係るもの。以下「本件事業認定」という。）は，法２０条３号及び４号に違反する違法な処分であるとして，処分行政庁を設置する被控訴人に対し，本件事業認定の取消しを求める事案である。