平成31(行ヒ)99 不動産取得税賦課決定処分取消請求事件令和2年3月19日最高裁判所第一小法廷

事件番号	平成31(行ヒ)99
事件名	不動産取得税賦課決定処分取消請求事件
裁判所	最高裁判所第一小法廷
裁判年月日	令和2年3月19日
裁判種別	判決
結果	破棄自判
原審裁判所	大阪高等裁判所
原審事件番号	平成30(行コ)24
原審裁判年月日	平成30年11月15日
事案の概要	本件は，堺市所在の土地を共有していたＡが，同土地の共有物分割により他の共有者の持分を取得したところ，大阪府泉北府税事務所長から不動産取得税賦課決定処分（以下「本件処分」という。）を受けたことについて，被上告人（Ａは原審係属中に死亡し，同人の弟である被上告人が相続により本件訴訟を承継した。）が，上記の取得に対しては地方税法（以下「法」という。）７３条の７第２号の３の規定により不動産取得税を課することができず，本件処分は違法であると主張して，上告人を相手に，その取消しを求める事案である。
判示事項	固定資産評価基準により隣接する２筆以上の宅地を一画地として画地計算法を適用する場合，各筆の宅地の評点数は，その適用により算出された当該画地の単位地積当たりの評点数に，各筆の宅地の地積を乗ずることによって算出される

事案の概要
本件は，堺市所在の土地を共有していたＡが，同土地の共有物分割により他の共有者の持分を取得したところ，大阪府泉北府税事務所長から不動産取得税賦課決定処分（以下「本件処分」という。）を受けたことについて，被上告人（Ａは原審係属中に死亡し，同人の弟である被上告人が相続により本件訴訟を承継した。）が，上記の取得に対しては地方税法（以下「法」という。）７３条の７第２号の３の規定により不動産取得税を課することができず，本件処分は違法であると主張して，上告人を相手に，その取消しを求める事案である。
判示事項
固定資産評価基準により隣接する２筆以上の宅地を一画地として画地計算法を適用する場合，各筆の宅地の評点数は，その適用により算出された当該画地の単位地積当たりの評点数に，各筆の宅地の地積を乗ずることによって算出される