令和1(ネ)10049 商標権侵害行為差止等請求控訴事件令和2年3月19日知的財産高等裁判所

事件番号	令和1(ネ)10049
事件名	商標権侵害行為差止等請求控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	令和2年3月19日
事件種別	商標権・民事訴訟
事案の概要	第１事件は，原判決別紙第１事件商標目録記載１の商標（甲商標）の商標権者であるＦＣ２が，ドワンゴによる原判決別紙第１事件標章目録記載の標章（乙標章）の使用が商標権侵害及び不正競争行為に当たると主張して，ドワンゴに対し，不正競争防止法３条１項に基づき，原判決別紙第１事件ウェブサイト目録記載の各ウェブサイト（乙ウェブサイト）及び乙ウェブサイトのメタタグにおける乙標章の使用の差止めを求めるとともに，民法７０９条，商標法３８条２項，３項及び不正競争防止法５条３項に基づき，１億円（一部請求）及びこれに対する損害賠償請求の対象である不法行為が終了した日である平成２８年９月３０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。第２事件は，原判決別紙第２事件商標目録記載の商標（乙商標）の商標権者であるドワンゴが，ＦＣ２による原判決別紙第２事件標章目録記載の各標章（甲標章）の使用が商標権侵害に当たると主張して，ＦＣ２に対し，商標法３６条に基づき，原判決別紙第２事件ウェブサイト目録記載の各ウェブサイト（甲ウェブサイト）における甲標章の使用の差止め及び削除を求めるとともに，民法７０９条及び商標法３８条２項，３項に基づき，２３３２万８０００円（一部請求）及びこれに対する不法行為の後の日（訴状送達の日の翌日）である平成２８年１２月１３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事件番号	令和1(ネ)10049
事件名	商標権侵害行為差止等請求控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	令和2年3月19日
事件種別	商標権・民事訴訟

事案の概要
第１事件は，原判決別紙第１事件商標目録記載１の商標（甲商標）の商標権者であるＦＣ２が，ドワンゴによる原判決別紙第１事件標章目録記載の標章（乙標章）の使用が商標権侵害及び不正競争行為に当たると主張して，ドワンゴに対し，不正競争防止法３条１項に基づき，原判決別紙第１事件ウェブサイト目録記載の各ウェブサイト（乙ウェブサイト）及び乙ウェブサイトのメタタグにおける乙標章の使用の差止めを求めるとともに，民法７０９条，商標法３８条２項，３項及び不正競争防止法５条３項に基づき，１億円（一部請求）及びこれに対する損害賠償請求の対象である不法行為が終了した日である平成２８年９月３０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。第２事件は，原判決別紙第２事件商標目録記載の商標（乙商標）の商標権者であるドワンゴが，ＦＣ２による原判決別紙第２事件標章目録記載の各標章（甲標章）の使用が商標権侵害に当たると主張して，ＦＣ２に対し，商標法３６条に基づき，原判決別紙第２事件ウェブサイト目録記載の各ウェブサイト（甲ウェブサイト）における甲標章の使用の差止め及び削除を求めるとともに，民法７０９条及び商標法３８条２項，３項に基づき，２３３２万８０００円（一部請求）及びこれに対する不法行為の後の日（訴状送達の日の翌日）である平成２８年１２月１３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事案の概要

第１事件は，原判決別紙第１事件商標目録記載１の商標（甲商標）の商標権者であるＦＣ２が，ドワンゴによる原判決別紙第１事件標章目録記載の標章（乙標章）の使用が商標権侵害及び不正競争行為に当たると主張して，ドワンゴに対し，不正競争防止法３条１項に基づき，原判決別紙第１事件ウェブサイト目録記載の各ウェブサイト（乙ウェブサイト）及び乙ウェブサイトのメタタグにおける乙標章の使用の差止めを求めるとともに，民法７０９条，商標法３８条２項，３項及び不正競争防止法５条３項に基づき，１億円（一部請求）及びこれに対する損害賠償請求の対象である不法行為が終了した日である平成２８年９月３０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
第２事件は，原判決別紙第２事件商標目録記載の商標（乙商標）の商標権者であるドワンゴが，ＦＣ２による原判決別紙第２事件標章目録記載の各標章（甲標章）の使用が商標権侵害に当たると主張して，ＦＣ２に対し，商標法３６条に基づき，原判決別紙第２事件ウェブサイト目録記載の各ウェブサイト（甲ウェブサイト）における甲標章の使用の差止め及び削除を求めるとともに，民法７０９条及び商標法３８条２項，３項に基づき，２３３２万８０００円（一部請求）及びこれに対する不法行為の後の日（訴状送達の日の翌日）である平成２８年１２月１３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。