令和1(う)101 関税法違反，外国為替及び外国貿易法違反被告事件令和2年3月5日広島高等裁判所第１部

事件番号	令和1(う)101
事件名	関税法違反，外国為替及び外国貿易法違反被告事件
裁判所	広島高等裁判所第１部
裁判年月日	令和2年3月5日
結果	棄却
原審裁判所	広島地方裁判所
原審事件番号	平成29(わ)232
事案の概要	本件控訴の趣意は，主任弁護人山﨑浩一ほか作成の控訴趣意書に，これに対する答弁は，検察官緒方淳作成の答弁書に，これに対する反論は，主任弁護人山﨑浩一ほか作成の答弁書への反論書に，それぞれ記載されたとおりであるから，これらを引用する。本件は，被告人が，国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして政令で定める特定の地域である中華人民共和国を仕向地とする特定の種類の貨物であり，かつ，核兵器等の開発等のために用いられるおそれが特に大きいと認められる貨物として政令で定められ，その輸出に際して経済産業大臣の許可を受けなければならない貨物である，炭素繊維の製造用の装置である不融化炉の部分品である炉殻２点（以下，このうち，原判示第１の各事実に係るものを「貨物Ａ」，同第２の１の各事実に係るものを「貨物Ｂ」という。）及び炭化炉の部分品である炉殻１点（原判示第２の２の各事実に係るもの。以下，これを「貨物Ｃ」といい，貨物Ａ，貨物Ｂ及び貨物Ｃをまとめて「本件各貨物」という。）を，税関長に本件各貨物が経済産業大臣の許可を受ける必要のない貨物であるとの虚偽の輸出申告をした上で，これらを同大臣の許可を受けないで中華人民共和国に向けて輸出したという関税法違反，外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」という。）違反の事案である。
判示事項の要旨	１　外国為替及び外国貿易法４８条１項に基づき経済産業大臣の許可を要する貨物として定められた重合体繊維から他の繊維を製造する装置の「部分品若しくは附属品」は，当該「装置」の部分品ないし附属品としての用途以外の用途に用いることができるものに該当しないこと（専用性）を要する。２　当該貨物である不融化炉及び炭化炉の各炉殻が，前記装置の部分品として用いられることを前提に特に設計・製作され，これが他の用途に転用される可能性が具体的，現実的なものとはいえないなどの本件事実関係（判文参照）の下では，当該貨物は前記装置の「部分品」に該当し，これらを経済産業大臣の許可を受けないで輸出した行為は平成２９年法律第３８号による改正前の外国為替及び外国貿易法６９条の６第２項２号の罪に当たる。

事件番号	令和1(う)101
事件名	関税法違反，外国為替及び外国貿易法違反被告事件
裁判所	広島高等裁判所第１部
裁判年月日	令和2年3月5日
結果	棄却
原審裁判所	広島地方裁判所
原審事件番号	平成29(わ)232

事案の概要
本件控訴の趣意は，主任弁護人山﨑浩一ほか作成の控訴趣意書に，これに対する答弁は，検察官緒方淳作成の答弁書に，これに対する反論は，主任弁護人山﨑浩一ほか作成の答弁書への反論書に，それぞれ記載されたとおりであるから，これらを引用する。本件は，被告人が，国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして政令で定める特定の地域である中華人民共和国を仕向地とする特定の種類の貨物であり，かつ，核兵器等の開発等のために用いられるおそれが特に大きいと認められる貨物として政令で定められ，その輸出に際して経済産業大臣の許可を受けなければならない貨物である，炭素繊維の製造用の装置である不融化炉の部分品である炉殻２点（以下，このうち，原判示第１の各事実に係るものを「貨物Ａ」，同第２の１の各事実に係るものを「貨物Ｂ」という。）及び炭化炉の部分品である炉殻１点（原判示第２の２の各事実に係るもの。以下，これを「貨物Ｃ」といい，貨物Ａ，貨物Ｂ及び貨物Ｃをまとめて「本件各貨物」という。）を，税関長に本件各貨物が経済産業大臣の許可を受ける必要のない貨物であるとの虚偽の輸出申告をした上で，これらを同大臣の許可を受けないで中華人民共和国に向けて輸出したという関税法違反，外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」という。）違反の事案である。
判示事項の要旨
１　外国為替及び外国貿易法４８条１項に基づき経済産業大臣の許可を要する貨物として定められた重合体繊維から他の繊維を製造する装置の「部分品若しくは附属品」は，当該「装置」の部分品ないし附属品としての用途以外の用途に用いることができるものに該当しないこと（専用性）を要する。２　当該貨物である不融化炉及び炭化炉の各炉殻が，前記装置の部分品として用いられることを前提に特に設計・製作され，これが他の用途に転用される可能性が具体的，現実的なものとはいえないなどの本件事実関係（判文参照）の下では，当該貨物は前記装置の「部分品」に該当し，これらを経済産業大臣の許可を受けないで輸出した行為は平成２９年法律第３８号による改正前の外国為替及び外国貿易法６９条の６第２項２号の罪に当たる。