平成26(ワ)47 損害賠償請求令和2年5月25日横浜地方裁判所横須賀支部

事件番号	平成26(ワ)47
事件名	損害賠償請求
裁判所	横浜地方裁判所横須賀支部
裁判年月日	令和2年5月25日
事案の概要	原告は，被告Ａとの間で，被告横須賀市が運営する家庭的保育事業に基づき，原告の息子であるＢ（以下「被害者」という。）に係る保育委託契約（以下「本件保育委託契約」という。）を締結した。被告Ａが，平成２２年９月２７日，家庭保育福祉員（児童福祉法３４条の１５第１項に基づき，市町村が行う家庭的保育事業により保護者の就労・疾病などの理由で日中家庭において保育を受けられない子供を保護者に代わって自宅で保育する者）として，本件保育委託契約に基づき被害者を保育中に，被害者が死亡した（以下「本件事故」という。）。本件は，原告が，被告らに対し，被告Ａにつき，保育中に午睡していた被害者の呼吸確認等を怠った注意義務違反があるなどと主張して，本件保育委託契約上の債務不履行ないし不法行為に基づき，被告横須賀市につき，家庭的保育事業の運営者として，家庭保育福祉員である被告Ａに対する指導等が不適切であったなどと主張して，国家賠償法１条１項に基づき，連帯して，本件事故による損害７１４８万３１２３円（内訳は，被害者の死亡逸失利益２３６９万１２３７円，被害者の死亡慰謝料３０００万円，原告固有の慰謝料１０００万円，治療関係費３９２５円，死体検案書作成費用１万円，葬儀関係費用１０１万３０９５円，原告の休業損害２６万６４００円，弁護士費用６４９万８４６６円）及びこれに対する不法行為の日である平成２２年９月２７日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事件番号	平成26(ワ)47
事件名	損害賠償請求
裁判所	横浜地方裁判所横須賀支部
裁判年月日	令和2年5月25日

事案の概要
原告は，被告Ａとの間で，被告横須賀市が運営する家庭的保育事業に基づき，原告の息子であるＢ（以下「被害者」という。）に係る保育委託契約（以下「本件保育委託契約」という。）を締結した。被告Ａが，平成２２年９月２７日，家庭保育福祉員（児童福祉法３４条の１５第１項に基づき，市町村が行う家庭的保育事業により保護者の就労・疾病などの理由で日中家庭において保育を受けられない子供を保護者に代わって自宅で保育する者）として，本件保育委託契約に基づき被害者を保育中に，被害者が死亡した（以下「本件事故」という。）。本件は，原告が，被告らに対し，被告Ａにつき，保育中に午睡していた被害者の呼吸確認等を怠った注意義務違反があるなどと主張して，本件保育委託契約上の債務不履行ないし不法行為に基づき，被告横須賀市につき，家庭的保育事業の運営者として，家庭保育福祉員である被告Ａに対する指導等が不適切であったなどと主張して，国家賠償法１条１項に基づき，連帯して，本件事故による損害７１４８万３１２３円（内訳は，被害者の死亡逸失利益２３６９万１２３７円，被害者の死亡慰謝料３０００万円，原告固有の慰謝料１０００万円，治療関係費３９２５円，死体検案書作成費用１万円，葬儀関係費用１０１万３０９５円，原告の休業損害２６万６４００円，弁護士費用６４９万８４６６円）及びこれに対する不法行為の日である平成２２年９月２７日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事案の概要

原告は，被告Ａとの間で，被告横須賀市が運営する家庭的保育事業に基づき，原告の息子であるＢ（以下「被害者」という。）に係る保育委託契約（以下「本件保育委託契約」という。）を締結した。被告Ａが，平成２２年９月２７日，家庭保育福祉員（児童福祉法３４条の１５第１項に基づき，市町村が行う家庭的保育事業により保護者の就労・疾病などの理由で日中家庭において保育を受けられない子供を保護者に代わって自宅で保育する者）として，本件保育委託契約に基づき被害者を保育中に，被害者が死亡した（以下「本件事故」という。）。
本件は，原告が，被告らに対し，被告Ａにつき，保育中に午睡していた被害者の呼吸確認等を怠った注意義務違反があるなどと主張して，本件保育委託契約上の債務不履行ないし不法行為に基づき，被告横須賀市につき，家庭的保育事業の運営者として，家庭保育福祉員である被告Ａに対する指導等が不適切であったなどと主張して，国家賠償法１条１項に基づき，連帯して，本件事故による損害７１４８万３１２３円（内訳は，被害者の死亡逸失利益２３６９万１２３７円，被害者の死亡慰謝料３０００万円，原告固有の慰謝料１０００万円，治療関係費３９２５円，死体検案書作成費用１万円，葬儀関係費用１０１万３０９５円，原告の休業損害２６万６４００円，弁護士費用６４９万８４６６円）及びこれに対する不法行為の日である平成２２年９月２７日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。