事件番号令和1(く)711
事件名証拠開示に関する裁定請求棄却決定に対する即時抗告申立事件
裁判所東京高等裁判所 第11刑事部
裁判年月日令和元年12月13日
結果その他
原審裁判所東京地方裁判所
原審事件番号令和1(む)83061
事案の概要本件は,当時会社の代表取締役であった被告人が,共犯者らと共謀の上,被告人の総報酬欄等に虚偽の記載(過少記載)のある有価証券報告書を関東財務局長に提出したとして,金融商品取引法違反の罪に問われている事案である。
判示事項協議合意制度に基づく合意内容書面の信用性判断のための協議・合意に関して作成した文書の類型証拠開示を認めなかった事例
裁判要旨関係者と検察官との間でなされた協議合意制度に基づく合意の内容を刑訴法350条の3第2項に従って記載した書面(以下,「合意内容書面」という。)が証拠請求された事案において,合意内容書面の証明力判断のために協議・合意に関して作成した一切の文書(以下,「協議・合意関係文書」という。)の類型証拠開示が求められたが,合意内容書面は,その内容の信用性判断が当然に予定されておらず,協議・合意関係文書は,刑訴法316条の15第1項柱書の「特定の検察官請求証拠の証明力を判断するために重要な証拠」に該当せず,合意内容書面の証明力判断のために,協議・合意関係文書の開示を求めることはできない。
事件番号令和1(く)711
事件名証拠開示に関する裁定請求棄却決定に対する即時抗告申立事件
裁判所東京高等裁判所 第11刑事部
裁判年月日令和元年12月13日
結果その他
原審裁判所東京地方裁判所
原審事件番号令和1(む)83061
事案の概要
本件は,当時会社の代表取締役であった被告人が,共犯者らと共謀の上,被告人の総報酬欄等に虚偽の記載(過少記載)のある有価証券報告書を関東財務局長に提出したとして,金融商品取引法違反の罪に問われている事案である。
判示事項
協議合意制度に基づく合意内容書面の信用性判断のための協議・合意に関して作成した文書の類型証拠開示を認めなかった事例
裁判要旨
関係者と検察官との間でなされた協議合意制度に基づく合意の内容を刑訴法350条の3第2項に従って記載した書面(以下,「合意内容書面」という。)が証拠請求された事案において,合意内容書面の証明力判断のために協議・合意に関して作成した一切の文書(以下,「協議・合意関係文書」という。)の類型証拠開示が求められたが,合意内容書面は,その内容の信用性判断が当然に予定されておらず,協議・合意関係文書は,刑訴法316条の15第1項柱書の「特定の検察官請求証拠の証明力を判断するために重要な証拠」に該当せず,合意内容書面の証明力判断のために,協議・合意関係文書の開示を求めることはできない。
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