平成28(行ウ)169 自衛隊出動差止め等請求事件令和2年3月13日東京地方裁判所

事件番号	平成28(行ウ)169
事件名	自衛隊出動差止め等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和2年3月13日
事案の概要	内閣は，平成２６年７月１日，「国の存立を全うし，国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」と題する新たな安全保障法制の整備のための基本方針を閣議決定し，平成２７年５月１４日，自衛隊法，国際平和協力法，重要影響事態法，事態対処法等の改正を内容とする平和安全法制整備法及び国際平和支援法（平和安全法制関連２法）に係る各法律案を閣議決定し，上記各法律案は，同月１５日，衆議院に提出され，その後両議院で可決されたことにより，同年９月１９日，平和安全法制関連２法が成立した（以下，内閣及び国会による平和安全法制関連２法の制定に係る上記各行為を「本件各行為」という。）。第１事件は，原告らが，行訴法３条７項の差止めの訴えとして，①内閣総理大臣による自衛隊法７６条１項２号に基づく自衛隊の出動（防衛出動（命令）），②防衛大臣による重要影響事態法６条１項に基づく後方支援活動としての自衛隊に属する物品の提供の実施及び同条２項に基づく後方支援活動としての自衛隊による役務の提供の実施命令（後方支援活動としての物品の提供等），③防衛大臣による国際平和支援法７条１項に基づく協力支援活動としての自衛隊に属する物品の提供の実施及び同条２項に基づく協力支援活動としての自衛隊による役務の提供の実施命令（協力支援活動としての物品の提供等）の各差止めを求めるとともに，本件各行為が違憲，違法であり，これにより，原告らが有するとする平和的生存権，人格権，憲法改正・決定権が侵害され，精神的苦痛を受けたとして，被告に対し，国賠法１条に基づき，原告らそれぞれにつき慰謝料１０万円及びこれに対する平和安全法制関連２法の成立の日である平成２７年９月１９日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である（以下，上記の国家賠償請求を「本件国賠請求」という。）。第２事件は，原告らが，行訴法３条７項の差止めの訴えとして，国際平和協力法９条４項に基づく同法３条５号ト（いわゆる安全確保業務）若しくはラに掲げる国際平和協力業務（いわゆる駆け付け警護）又は同号トに類するものとして同号ナの政令で定める国際平和協力業務の実施の差止めを求める事案であり，第３事件は，原告らが，行訴法３条７項の差止めの訴えとして，自衛隊法９５条の２に基づくアメリカ合衆国（以下「アメリカ」という。）の軍隊その他の外国の軍隊の部隊の武器等の防護の警護（武器等防護）の実施の差止めを求める事案である（以下，第１事件に係る訴えのうち差止めを求める部分並びに第２事件及び第３事件に係る訴えを併せて「本件各差止めの訴え」という。なお，本判決中，第２事件及び第３事件に関して「原告ら」というときは，これらの事件の原告である者のみをいう。）。

事件番号	平成28(行ウ)169
事件名	自衛隊出動差止め等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和2年3月13日

事案の概要
内閣は，平成２６年７月１日，「国の存立を全うし，国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」と題する新たな安全保障法制の整備のための基本方針を閣議決定し，平成２７年５月１４日，自衛隊法，国際平和協力法，重要影響事態法，事態対処法等の改正を内容とする平和安全法制整備法及び国際平和支援法（平和安全法制関連２法）に係る各法律案を閣議決定し，上記各法律案は，同月１５日，衆議院に提出され，その後両議院で可決されたことにより，同年９月１９日，平和安全法制関連２法が成立した（以下，内閣及び国会による平和安全法制関連２法の制定に係る上記各行為を「本件各行為」という。）。第１事件は，原告らが，行訴法３条７項の差止めの訴えとして，①内閣総理大臣による自衛隊法７６条１項２号に基づく自衛隊の出動（防衛出動（命令）），②防衛大臣による重要影響事態法６条１項に基づく後方支援活動としての自衛隊に属する物品の提供の実施及び同条２項に基づく後方支援活動としての自衛隊による役務の提供の実施命令（後方支援活動としての物品の提供等），③防衛大臣による国際平和支援法７条１項に基づく協力支援活動としての自衛隊に属する物品の提供の実施及び同条２項に基づく協力支援活動としての自衛隊による役務の提供の実施命令（協力支援活動としての物品の提供等）の各差止めを求めるとともに，本件各行為が違憲，違法であり，これにより，原告らが有するとする平和的生存権，人格権，憲法改正・決定権が侵害され，精神的苦痛を受けたとして，被告に対し，国賠法１条に基づき，原告らそれぞれにつき慰謝料１０万円及びこれに対する平和安全法制関連２法の成立の日である平成２７年９月１９日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である（以下，上記の国家賠償請求を「本件国賠請求」という。）。第２事件は，原告らが，行訴法３条７項の差止めの訴えとして，国際平和協力法９条４項に基づく同法３条５号ト（いわゆる安全確保業務）若しくはラに掲げる国際平和協力業務（いわゆる駆け付け警護）又は同号トに類するものとして同号ナの政令で定める国際平和協力業務の実施の差止めを求める事案であり，第３事件は，原告らが，行訴法３条７項の差止めの訴えとして，自衛隊法９５条の２に基づくアメリカ合衆国（以下「アメリカ」という。）の軍隊その他の外国の軍隊の部隊の武器等の防護の警護（武器等防護）の実施の差止めを求める事案である（以下，第１事件に係る訴えのうち差止めを求める部分並びに第２事件及び第３事件に係る訴えを併せて「本件各差止めの訴え」という。なお，本判決中，第２事件及び第３事件に関して「原告ら」というときは，これらの事件の原告である者のみをいう。）。

事案の概要

内閣は，平成２６年７月１日，「国の存立を全うし，国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」と題する新たな安全保障法制の整備のための基本方針を閣議決定し，平成２７年５月１４日，自衛隊法，国際平和協力法，重要影響事態法，事態対処法等の改正を内容とする平和安全法制整備法及び国際平和支援法（平和安全法制関連２法）に係る各法律案を閣議決定し，上記各法律案は，同月１５日，衆議院に提出され，その後両議院で可決されたことにより，同年９月１９日，平和安全法制関連２法が成立した（以下，内閣及び国会による平和安全法制関連２法の制定に係る上記各行為を「本件各行為」という。）。
第１事件は，原告らが，行訴法３条７項の差止めの訴えとして，①内閣総理大臣による自衛隊法７６条１項２号に基づく自衛隊の出動（防衛出動（命令）），②防衛大臣による重要影響事態法６条１項に基づく後方支援活動としての自衛隊に属する物品の提供の実施及び同条２項に基づく後方支援活動としての自衛隊による役務の提供の実施命令（後方支援活動としての物品の提供等），③防衛大臣による国際平和支援法７条１項に基づく協力支援活動としての自衛隊に属する物品の提供の実施及び同条２項に基づく協力支援活動としての自衛隊による役務の提供の実施命令（協力支援活動としての物品の提供等）の各差止めを求めるとともに，本件各行為が違憲，違法であり，これにより，原告らが有するとする平和的生存権，人格権，憲法改正・決定権が侵害され，精神的苦痛を受けたとして，被告に対し，国賠法１条に基づき，原告らそれぞれにつき慰謝料１０万円及びこれに対する平和安全法制関連２法の成立の日である平成２７年９月１９日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である（以下，上記の国家賠償請求を「本件国賠請求」という。）。
第２事件は，原告らが，行訴法３条７項の差止めの訴えとして，国際平和協力法９条４項に基づく同法３条５号ト（いわゆる安全確保業務）若しくはラに掲げる国際平和協力業務（いわゆる駆け付け警護）又は同号トに類するものとして同号ナの政令で定める国際平和協力業務の実施の差止めを求める事案であり，第３事件は，原告らが，行訴法３条７項の差止めの訴えとして，自衛隊法９５条の２に基づくアメリカ合衆国（以下「アメリカ」という。）の軍隊その他の外国の軍隊の部隊の武器等の防護の警護（武器等防護）の実施の差止めを求める事案である（以下，第１事件に係る訴えのうち差止めを求める部分並びに第２事件及び第３事件に係る訴えを併せて「本件各差止めの訴え」という。なお，本判決中，第２事件及び第３事件に関して「原告ら」というときは，これらの事件の原告である者のみをいう。）。