平成27(行ウ)50 違法公金支出返還請求事件令和2年6月25日京都地方裁判所第３民事部

事件番号	平成27(行ウ)50
事件名	違法公金支出返還請求事件
裁判所	京都地方裁判所第３民事部
裁判年月日	令和2年6月25日
事案の概要	本件は，被告京丹波町（以下「被告町」という。）の町長であった被告ら補助参加人（以下「参加人」という。）が，被告町内に立地する商業集積施設である「丹波マーケス」を運営するいわゆる第三セクターである丹波地域開発株式会社（以下「本件会社」という。）の経営を支援するため，被告町の機関として，本件会社に補助金３億２５２９万円（以下「本件補助金」という。）を交付する決定（以下「本件交付決定」という。）をするとともに，本件会社との間で，本件会社の所有する丹波マーケスの敷地（別紙３物件目録（略）記載の各土地。以下併せて「本件土地」という。）を代金２億８１７１万円で買い受ける旨の売買契約（以下「本件契約」という。）を締結し（以下「本件契約締結行為」という。），被告町が，本件会社に対し，本件補助金及び本件土地の売買代金として合計６億０７００万円を支払ったことについて，被告町の住民である原告らが，⑴ 被告京丹波町長に対し，本件交付決定は，裁量の範囲を逸脱又は濫用した違法なものであり，参加人は，違法な補助金の交付決定をしたことにより，被告町に補助金相当額３億２５２９万円の損害を被らせ，本件契約締結行為は，裁量の範囲を逸脱又は濫用した違法なものであり，参加人は，違法な契約を締結したことにより，被告町に売買代金相当額２億８１７１万円の損害を被らせたと主張して，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，参加人に対して６億０７００万円の損害賠償請求すること（支出の日である平成２７年１月９日以降年５分の割合による遅延損害金の請求を含む。）を求め（請求の趣旨第１項），本件交付決定が無効であることを前提に，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，相手方である本件会社に対して本件補助金相当額３億２５２９万円の不当利得返還請求をすること（同日以降年５分の割合による利息又は遅延損害金の請求を含む。以下同じ）を求め（請求の趣旨第３項），本件契約が無効であることを前提に，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，相手方である本件会社に対して売買代金相当額２億８１７１万円の不当利得返還請求をすることを求め（請求の趣旨第４項），⑵ 被告町に対し，地方自治法２４２条の２第１項２号に基づき，本件交付決定の取消しを求める（請求の趣旨第２項）事案である。

事件番号	平成27(行ウ)50
事件名	違法公金支出返還請求事件
裁判所	京都地方裁判所第３民事部
裁判年月日	令和2年6月25日

事案の概要
本件は，被告京丹波町（以下「被告町」という。）の町長であった被告ら補助参加人（以下「参加人」という。）が，被告町内に立地する商業集積施設である「丹波マーケス」を運営するいわゆる第三セクターである丹波地域開発株式会社（以下「本件会社」という。）の経営を支援するため，被告町の機関として，本件会社に補助金３億２５２９万円（以下「本件補助金」という。）を交付する決定（以下「本件交付決定」という。）をするとともに，本件会社との間で，本件会社の所有する丹波マーケスの敷地（別紙３物件目録（略）記載の各土地。以下併せて「本件土地」という。）を代金２億８１７１万円で買い受ける旨の売買契約（以下「本件契約」という。）を締結し（以下「本件契約締結行為」という。），被告町が，本件会社に対し，本件補助金及び本件土地の売買代金として合計６億０７００万円を支払ったことについて，被告町の住民である原告らが，⑴ 被告京丹波町長に対し，本件交付決定は，裁量の範囲を逸脱又は濫用した違法なものであり，参加人は，違法な補助金の交付決定をしたことにより，被告町に補助金相当額３億２５２９万円の損害を被らせ，本件契約締結行為は，裁量の範囲を逸脱又は濫用した違法なものであり，参加人は，違法な契約を締結したことにより，被告町に売買代金相当額２億８１７１万円の損害を被らせたと主張して，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，参加人に対して６億０７００万円の損害賠償請求すること（支出の日である平成２７年１月９日以降年５分の割合による遅延損害金の請求を含む。）を求め（請求の趣旨第１項），本件交付決定が無効であることを前提に，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，相手方である本件会社に対して本件補助金相当額３億２５２９万円の不当利得返還請求をすること（同日以降年５分の割合による利息又は遅延損害金の請求を含む。以下同じ）を求め（請求の趣旨第３項），本件契約が無効であることを前提に，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，相手方である本件会社に対して売買代金相当額２億８１７１万円の不当利得返還請求をすることを求め（請求の趣旨第４項），⑵ 被告町に対し，地方自治法２４２条の２第１項２号に基づき，本件交付決定の取消しを求める（請求の趣旨第２項）事案である。

事案の概要

本件は，被告京丹波町（以下「被告町」という。）の町長であった被告ら補助参加人（以下「参加人」という。）が，被告町内に立地する商業集積施設である「丹波マーケス」を運営するいわゆる第三セクターである丹波地域開発株式会社（以下「本件会社」という。）の経営を支援するため，被告町の機関として，本件会社に補助金３億２５２９万円（以下「本件補助金」という。）を交付する決定（以下「本件交付決定」という。）をするとともに，本件会社との間で，本件会社の所有する丹波マーケスの敷地（別紙３物件目録（略）記載の各土地。以下併せて「本件土地」という。）を代金２億８１７１万円で買い受ける旨の売買契約（以下「本件契約」という。）を締結し（以下「本件契約締結行為」という。），被告町が，本件会社に対し，本件補助金及び本件土地の売買代金として合計６億０７００万円を支払ったことについて，被告町の住民である原告らが，⑴ 被告京丹波町長に対し，本件交付決定は，裁量の範囲を逸脱又は濫用した違法なものであり，参加人は，違法な補助金の交付決定をしたことにより，被告町に補助金相当額３億２５２９万円の損害を被らせ，本件契約締結行為は，裁量の範囲を逸脱又は濫用した違法なものであり，参加人は，違法な契約を締結したことにより，被告町に売買代金相当額２億８１７１万円の損害を被らせたと主張して，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，参加人に対して６億０７００万円の損害賠償請求すること（支出の日である平成２７年１月９日以降年５分の割合による遅延損害金の請求を含む。）を求め（請求の趣旨第１項），本件交付決定が無効であることを前提に，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，相手方である本件会社に対して本件補助金相当額３億２５２９万円の不当利得返還請求をすること（同日以降年５分の割合による利息又は遅延損害金の請求を含む。以下同じ）を求め（請求の趣旨第３項），本件契約が無効であることを前提に，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，相手方である本件会社に対して売買代金相当額２億８１７１万円の不当利得返還請求をすることを求め（請求の趣旨第４項），⑵ 被告町に対し，地方自治法２４２条の２第１項２号に基づき，本件交付決定の取消しを求める（請求の趣旨第２項）事案である。