平成30(ワ)256 損害賠償請求事件令和2年7月1日東京地方裁判所立川支部

事件番号	平成30(ワ)256
事件名	損害賠償請求事件
裁判所	東京地方裁判所立川支部
裁判年月日	令和2年7月1日
事案の概要	本件は，被告の設置する公立Ｙ病院（以下「本件病院」という。）医事課課長として勤務していた原告が，①本件病院の事務次長であったＡ（以下「Ａ事務次長」という。）からパワーハラスメントを受け，さらに②当時本件病院の事務長であったＢ（以下「Ｂ事務長」という。）及び庶務課長であったＣ（以下「Ｃ庶務課長」という。）が，Ａ事務次長のパワーハラスメント行為について適切な対応を採らなかったとして，これらにより適応障害，睡眠障害等を発症したと主張し，被告に対し，上記①につき国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項及び上記②につき債務不履行（安全配慮義務違反）に基づく損害賠償請求として，５４７万２０３６円（治療費，慰謝料等の合計額。なお，慰謝料以外の損害については訴訟物①及び②は選択的併合の関係にあり，慰謝料に関しては，①に対する慰謝料として３００万円，②に対する慰謝料として１００万円の単純併合の関係にある。）及びこれに対する本件訴状送達の日の翌日である平成３０年２月２１日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事件番号	平成30(ワ)256
事件名	損害賠償請求事件
裁判所	東京地方裁判所立川支部
裁判年月日	令和2年7月1日

事案の概要
本件は，被告の設置する公立Ｙ病院（以下「本件病院」という。）医事課課長として勤務していた原告が，①本件病院の事務次長であったＡ（以下「Ａ事務次長」という。）からパワーハラスメントを受け，さらに②当時本件病院の事務長であったＢ（以下「Ｂ事務長」という。）及び庶務課長であったＣ（以下「Ｃ庶務課長」という。）が，Ａ事務次長のパワーハラスメント行為について適切な対応を採らなかったとして，これらにより適応障害，睡眠障害等を発症したと主張し，被告に対し，上記①につき国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項及び上記②につき債務不履行（安全配慮義務違反）に基づく損害賠償請求として，５４７万２０３６円（治療費，慰謝料等の合計額。なお，慰謝料以外の損害については訴訟物①及び②は選択的併合の関係にあり，慰謝料に関しては，①に対する慰謝料として３００万円，②に対する慰謝料として１００万円の単純併合の関係にある。）及びこれに対する本件訴状送達の日の翌日である平成３０年２月２１日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事案の概要

本件は，被告の設置する公立Ｙ病院（以下「本件病院」という。）医事課課長として勤務していた原告が，①本件病院の事務次長であったＡ（以下「Ａ事務次長」という。）からパワーハラスメントを受け，さらに②当時本件病院の事務長であったＢ（以下「Ｂ事務長」という。）及び庶務課長であったＣ（以下「Ｃ庶務課長」という。）が，Ａ事務次長のパワーハラスメント行為について適切な対応を採らなかったとして，これらにより適応障害，睡眠障害等を発症したと主張し，被告に対し，上記①につき国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項及び上記②につき債務不履行（安全配慮義務違反）に基づく損害賠償請求として，５４７万２０３６円（治療費，慰謝料等の合計額。なお，慰謝料以外の損害については訴訟物①及び②は選択的併合の関係にあり，慰謝料に関しては，①に対する慰謝料として３００万円，②に対する慰謝料として１００万円の単純併合の関係にある。）及びこれに対する本件訴状送達の日の翌日である平成３０年２月２１日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。