事件番号平成31(ワ)2210
事件名特許権侵害行為差止等請求事件
裁判所東京地方裁判所
裁判年月日令和2年8月11日
事件種別特許権・民事訴訟
発明の名称情報処理装置,情報処理方法,情報処理プログラム,端末装置およびその制御方法と制御プログラム
事案の概要本件は,発明の名称を「情報処理装置,情報処理方法,情報処理プログラム,端末装置およびその制御方法と制御プログラム」とする特許番号第6407464号の特許権(以下「本件特許権1」といい,この特許を「本件特許1」といい,本件特許1の願書に添付した明細書及び図面を併せて「本件明細書1」という。)及び発明の名称を「プログラム,情報処理装置及び情報処理方法」とする特許番号第6309504号の特許権(以下「本件特許権2」といい,この特許を「本件特許2」といい,本件特許2の願書に添付した明細書及び図面を併せて「本件明細書2」という。)を有する原告が,被告に対し,被告が日本国内の複数の医療機関向けに生産,譲渡,貸渡しを行っている別紙物件目録記載の「医療看護支援ピクトグラムシステム」やそれを構成する情報処理装置等(以下,同目録記載のシステムやそれらを構成する装置やプログラムを総称して「被告製品」ということがある。)は,本件特許1の請求項1,2,7,8及び10の各発明並びに本件特許2の請求項1,2,4,5及び7の各発明の技術的範囲に属し,被告による被告製品の生産,譲渡,貸渡しは本件特許権1及び本件特許権2を侵害すると主張して,①特許法100条1項に基づき,被告製品の生産,使用,譲渡,貸渡し,輸出若しくは輸入,又はその譲渡若しくは貸渡しの申出(譲渡又は貸渡しのための展示を含む。)の差止めを求めるとともに,②同条2項に基づき,被告の占有にかかる被告製品及びその半製品の廃棄を求める事案である。
事件番号平成31(ワ)2210
事件名特許権侵害行為差止等請求事件
裁判所東京地方裁判所
裁判年月日令和2年8月11日
事件種別特許権・民事訴訟
発明の名称情報処理装置,情報処理方法,情報処理プログラム,端末装置およびその制御方法と制御プログラム
事案の概要
本件は,発明の名称を「情報処理装置,情報処理方法,情報処理プログラム,端末装置およびその制御方法と制御プログラム」とする特許番号第6407464号の特許権(以下「本件特許権1」といい,この特許を「本件特許1」といい,本件特許1の願書に添付した明細書及び図面を併せて「本件明細書1」という。)及び発明の名称を「プログラム,情報処理装置及び情報処理方法」とする特許番号第6309504号の特許権(以下「本件特許権2」といい,この特許を「本件特許2」といい,本件特許2の願書に添付した明細書及び図面を併せて「本件明細書2」という。)を有する原告が,被告に対し,被告が日本国内の複数の医療機関向けに生産,譲渡,貸渡しを行っている別紙物件目録記載の「医療看護支援ピクトグラムシステム」やそれを構成する情報処理装置等(以下,同目録記載のシステムやそれらを構成する装置やプログラムを総称して「被告製品」ということがある。)は,本件特許1の請求項1,2,7,8及び10の各発明並びに本件特許2の請求項1,2,4,5及び7の各発明の技術的範囲に属し,被告による被告製品の生産,譲渡,貸渡しは本件特許権1及び本件特許権2を侵害すると主張して,①特許法100条1項に基づき,被告製品の生産,使用,譲渡,貸渡し,輸出若しくは輸入,又はその譲渡若しくは貸渡しの申出(譲渡又は貸渡しのための展示を含む。)の差止めを求めるとともに,②同条2項に基づき,被告の占有にかかる被告製品及びその半製品の廃棄を求める事案である。
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