| 事件番号 | 令和1(ネ)365 |
|---|---|
| 事件名 | 損害賠償請求控訴事件 |
| 裁判所 | 広島高等裁判所 第４部 |
| 裁判年月日 | 令和2年9月16日 |
| 結果 | 棄却 |
| 原審裁判所 | 広島地方裁判所 |
| 原審事件番号 | 平成30(ワ)505 |
| 原審結果 | 棄却 |
| 事案の概要 | 本件は，控訴人が，本件各規定は憲法１４条１項，２４条１項及び２項，我が国が批准した市民的及び政治的権利に関する国際規約（以下「自由権規約」という。）２条１項及び３項⒝，３条，１７条１項，２３条各項並びに女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（以下「女子差別撤廃条約」という。）２条，１６条１項⒝及び⒢に違反するものであるから，これを改廃して夫婦同氏制に加えて夫婦別氏制という選択肢を新たに設けない立法不作為は国家賠償法１条１項の適用上違法の評価を受けると主張して，被控訴人に対し，国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求として慰謝料５０万円の支払を求める事案である。 |
| 判示事項の要旨 | 【事案の概要】 本件は，夫となるべき者と共に，夫婦それぞれの氏を称するものとして婚姻届を提出したところ，民法７５０条及び戸籍法７４条１号（以下「本件各規定」という。）を理由に受理されなかった控訴人が，本件各規定は憲法１４条１項，憲法２４条，市民的及び政治的権利に関する国際規約（以下「自由権規約」という。）並びに女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（以下「女子差別撤廃条約」という。）に違反するものであり，本件各規定を改廃して夫婦別氏という選択肢を新たに設けない立法不作為は違法であると主張して，国家賠償法１条に基づき，５０万円の賠償を求めた国家賠償請求訴訟 【理由の要旨】 １ 本件では，昭和２２年の民法改正後の社会情勢の変化等によって，本件各規定が定める夫婦同氏制が合理性を欠くことになり，憲法２４条２項や憲法１４条１項に反する状況に至っているというべきか否かが問われている。 夫婦同氏制は，長く我が国の社会に定着してきたものであり，夫婦同氏制を定めた本件各規定が憲法２４条や憲法１４条１項に直ちに違反するものということはできないし，本件と同様の事案について同様の判示をした平成２７年最高裁判決後も，夫婦同氏制を定める本件各規定が，憲法２４条や憲法１４条１項に反する状態に至っているというまでの社会情勢の変化等があったとはいえない。 ２ 本件各規定が自由権規約あるいは女子差別撤廃条約に違反する旨の控訴人の主張は採用できない。 |
| 事件番号 | 令和1(ネ)365 |
|---|---|
| 事件名 | 損害賠償請求控訴事件 |
| 裁判所 | 広島高等裁判所 第４部 |
| 裁判年月日 | 令和2年9月16日 |
| 結果 | 棄却 |
| 原審裁判所 | 広島地方裁判所 |
| 原審事件番号 | 平成30(ワ)505 |
| 原審結果 | 棄却 |
| 事案の概要 |
|---|
| 本件は，控訴人が，本件各規定は憲法１４条１項，２４条１項及び２項，我が国が批准した市民的及び政治的権利に関する国際規約（以下「自由権規約」という。）２条１項及び３項⒝，３条，１７条１項，２３条各項並びに女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（以下「女子差別撤廃条約」という。）２条，１６条１項⒝及び⒢に違反するものであるから，これを改廃して夫婦同氏制に加えて夫婦別氏制という選択肢を新たに設けない立法不作為は国家賠償法１条１項の適用上違法の評価を受けると主張して，被控訴人に対し，国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求として慰謝料５０万円の支払を求める事案である。 |
| 判示事項の要旨 |
| 【事案の概要】 本件は，夫となるべき者と共に，夫婦それぞれの氏を称するものとして婚姻届を提出したところ，民法７５０条及び戸籍法７４条１号（以下「本件各規定」という。）を理由に受理されなかった控訴人が，本件各規定は憲法１４条１項，憲法２４条，市民的及び政治的権利に関する国際規約（以下「自由権規約」という。）並びに女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（以下「女子差別撤廃条約」という。）に違反するものであり，本件各規定を改廃して夫婦別氏という選択肢を新たに設けない立法不作為は違法であると主張して，国家賠償法１条に基づき，５０万円の賠償を求めた国家賠償請求訴訟 【理由の要旨】 １ 本件では，昭和２２年の民法改正後の社会情勢の変化等によって，本件各規定が定める夫婦同氏制が合理性を欠くことになり，憲法２４条２項や憲法１４条１項に反する状況に至っているというべきか否かが問われている。 夫婦同氏制は，長く我が国の社会に定着してきたものであり，夫婦同氏制を定めた本件各規定が憲法２４条や憲法１４条１項に直ちに違反するものということはできないし，本件と同様の事案について同様の判示をした平成２７年最高裁判決後も，夫婦同氏制を定める本件各規定が，憲法２４条や憲法１４条１項に反する状態に至っているというまでの社会情勢の変化等があったとはいえない。 ２ 本件各規定が自由権規約あるいは女子差別撤廃条約に違反する旨の控訴人の主張は採用できない。 |
