令和2(ネ)10025 特許権侵害差止等請求控訴事件令和2年11月18日知的財産高等裁判所

事件番号	令和2(ネ)10025
事件名	特許権侵害差止等請求控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	令和2年11月18日
事件種別	特許権・民事訴訟
事案の概要	一審原告は，発明の名称を「発光装置と表示装置」とする本件特許権１（特許第５１７７３１７号），発明の名称を「発光装置，樹脂パッケージ，樹脂成形体並びにこれらの製造方法」とする本件特許権２（特許第６０５６９３４号）及び発明の名称を「発光装置，樹脂パッケージ，樹脂成形体並びにこれらの製造方法」とする本件特許権３（特許第５８２５３９０号）の特許権者である。一審被告は，平成２８年６月３０日に東芝ライフスタイル株式会社のテレビ等を扱う映像事業を包括承継した者である。平成２６年１月から平成２８年１２月までの間に，同社及び一審被告は，海外のメーカーが設計，製造等した原判決別紙物件目録記載１及び２の液晶テレビ（一審被告製品１及び２）を輸入し，譲渡し，その譲渡の申出をしたところ，一審被告製品には本件ＬＥＤ（一審被告製品１にはイ号ＬＥＤ，一審被告製品２にはロ号ＬＥＤ）が搭載されていた。本件は，一審原告が，本件ＬＥＤは本件特許１の請求項１の発明（本件発明１）及び本件特許３の請求項２の発明（本件訂正前発明３。以下，本件発明１及び２と併せて「本件発明１～３」と，本件発明２と併せて「本件発明２及び３」とそれぞれいう。）の各技術的範囲に属し，本件ＬＥＤの製造方法は本件特許２の請求項１の発明（本件発明２）の技術的範囲に属すると主張して，一審被告に対し，特許法１００条１項及び２項に基づき，一審被告製品の生産，譲渡等の差止め及び廃棄を求めるとともに，民法７０９条に基づき，損害賠償金１億４３５０万１８５７円（特許法１０２条３項に基づく損害額１億２４６６万８４３６円，弁護士費用１２００万円及び消費税相当額６８３万３４２１円の合計額）のうち１億３２００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２９年８月２９日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事件番号	令和2(ネ)10025
事件名	特許権侵害差止等請求控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	令和2年11月18日
事件種別	特許権・民事訴訟

事案の概要
一審原告は，発明の名称を「発光装置と表示装置」とする本件特許権１（特許第５１７７３１７号），発明の名称を「発光装置，樹脂パッケージ，樹脂成形体並びにこれらの製造方法」とする本件特許権２（特許第６０５６９３４号）及び発明の名称を「発光装置，樹脂パッケージ，樹脂成形体並びにこれらの製造方法」とする本件特許権３（特許第５８２５３９０号）の特許権者である。一審被告は，平成２８年６月３０日に東芝ライフスタイル株式会社のテレビ等を扱う映像事業を包括承継した者である。平成２６年１月から平成２８年１２月までの間に，同社及び一審被告は，海外のメーカーが設計，製造等した原判決別紙物件目録記載１及び２の液晶テレビ（一審被告製品１及び２）を輸入し，譲渡し，その譲渡の申出をしたところ，一審被告製品には本件ＬＥＤ（一審被告製品１にはイ号ＬＥＤ，一審被告製品２にはロ号ＬＥＤ）が搭載されていた。本件は，一審原告が，本件ＬＥＤは本件特許１の請求項１の発明（本件発明１）及び本件特許３の請求項２の発明（本件訂正前発明３。以下，本件発明１及び２と併せて「本件発明１～３」と，本件発明２と併せて「本件発明２及び３」とそれぞれいう。）の各技術的範囲に属し，本件ＬＥＤの製造方法は本件特許２の請求項１の発明（本件発明２）の技術的範囲に属すると主張して，一審被告に対し，特許法１００条１項及び２項に基づき，一審被告製品の生産，譲渡等の差止め及び廃棄を求めるとともに，民法７０９条に基づき，損害賠償金１億４３５０万１８５７円（特許法１０２条３項に基づく損害額１億２４６６万８４３６円，弁護士費用１２００万円及び消費税相当額６８３万３４２１円の合計額）のうち１億３２００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２９年８月２９日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事案の概要

一審原告は，発明の名称を「発光装置と表示装置」とする本件特許権１（特許第５１７７３１７号），発明の名称を「発光装置，樹脂パッケージ，樹脂成形体並びにこれらの製造方法」とする本件特許権２（特許第６０５６９３４号）及び発明の名称を「発光装置，樹脂パッケージ，樹脂成形体並びにこれらの製造方法」とする本件特許権３（特許第５８２５３９０号）の特許権者である。
一審被告は，平成２８年６月３０日に東芝ライフスタイル株式会社のテレビ等を扱う映像事業を包括承継した者である。平成２６年１月から平成２８年１２月までの間に，同社及び一審被告は，海外のメーカーが設計，製造等した原判決別紙物件目録記載１及び２の液晶テレビ（一審被告製品１及び２）を輸入し，譲渡し，その譲渡の申出をしたところ，一審被告製品には本件ＬＥＤ（一審被告製品１にはイ号ＬＥＤ，一審被告製品２にはロ号ＬＥＤ）が搭載されていた。
本件は，一審原告が，本件ＬＥＤは本件特許１の請求項１の発明（本件発明１）及び本件特許３の請求項２の発明（本件訂正前発明３。以下，本件発明１及び２と併せて「本件発明１～３」と，本件発明２と併せて「本件発明２及び３」とそれぞれいう。）の各技術的範囲に属し，本件ＬＥＤの製造方法は本件特許２の請求項１の発明（本件発明２）の技術的範囲に属すると主張して，一審被告に対し，特許法１００条１項及び２項に基づき，一審被告製品の生産，譲渡等の差止め及び廃棄を求めるとともに，民法７０９条に基づき，損害賠償金１億４３５０万１８５７円（特許法１０２条３項に基づく損害額１億２４６６万８４３６円，弁護士費用１２００万円及び消費税相当額６８３万３４２１円の合計額）のうち１億３２００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２９年８月２９日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。