平成29(行ウ)520 損害賠償請求行為請求事件（住民訴訟）令和2年7月21日東京地方裁判所

事件番号	平成29(行ウ)520
事件名	損害賠償請求行為請求事件（住民訴訟）
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和2年7月21日
事案の概要	α市長は，α市内で保育園（以下「本件保育園」という。）を営む社会福祉法人Ａ（以下「本件社会福祉法人」という。）に対し平成２６年１２月から平成２７年３月までの期間（以下「本件対象期間」という。）に合計４５６万３２００円の補助金の交付決定をした（以下，この補助金を「本件補助金」といい，その交付決定を「本件交付決定」という。）が，本件保育園は，平成２６年１２月に１名の児童を入所させたことにより，本件対象期間について，α市の定める要綱の基準を満たさなくなっていた。α市は平成２８年６月に要綱を改正し，改正後の規定を平成２０年４月から遡及適用するものとした結果，本件保育園は本件対象期間中も要綱の基準を満たすこととなった。本件は，α市の住民である原告が，①本件交付決定は違法であり，α市は本件社会福祉法人に対して本件補助金相当額の不当利得返還請求権を有するにもかかわらず，α市長は同請求権の行使を違法に怠っている，②α市長であるＤ（以下「Ｄ市長」という。）及びα市の職員２名（以下「本件職員ら」という。）が違法な本件交付決定によりα市に本件補助金相当額の損害を被らせたことは不法行為に該当し，α市はＤ市長及び本件職員らに対し同不法行為に基づく損害賠償請求権を有するにもかかわらず，α市長は同請求権の行使を違法に怠っている，③Ｄ市長が違法に要綱を改正することにより本件社会福祉法人の本件補助金返還義務を免れさせ，α市に本件補助金相当額の損害を被らせたことは不法行為に該当し，α市はＤ市長に対し同不法行為に基づく損害賠償請求権を有するにもかかわらず，α市長は同請求権の行使を違法に怠っていると主張して，地方自治法２４２条の２第１項４号本文の規定に基づき，α市の執行機関である被告を相手に，次の(1)から(3)までの各請求権を当該怠る事実の相手方に対して行使することを求める住民訴訟の事案である。 (1) 本件社会福祉法人に対する，上記①の不当利得金４５６万３２００円及びこれに対する民法７０４条に基づく年５分の割合による利息の返還請求権（主文１(1)，請求の趣旨１。以下「本件請求権１」という。） (2) Ｄ市長及び本件職員らに対する，上記②の不法行為に基づく損害賠償金４５６万３２００円及びこれに対する民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払請求権（主文１(2)及び(3)，請求の趣旨２。以下「本件請求権２」という。） (3) Ｄ市長に対する，上記③の不法行為に基づく損害賠償金４５６万３２００円及びこれに対する民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払請求権（主文２，請求の趣旨２。以下「本件請求権３」という。）

事件番号	平成29(行ウ)520
事件名	損害賠償請求行為請求事件（住民訴訟）
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和2年7月21日

事案の概要
α市長は，α市内で保育園（以下「本件保育園」という。）を営む社会福祉法人Ａ（以下「本件社会福祉法人」という。）に対し平成２６年１２月から平成２７年３月までの期間（以下「本件対象期間」という。）に合計４５６万３２００円の補助金の交付決定をした（以下，この補助金を「本件補助金」といい，その交付決定を「本件交付決定」という。）が，本件保育園は，平成２６年１２月に１名の児童を入所させたことにより，本件対象期間について，α市の定める要綱の基準を満たさなくなっていた。α市は平成２８年６月に要綱を改正し，改正後の規定を平成２０年４月から遡及適用するものとした結果，本件保育園は本件対象期間中も要綱の基準を満たすこととなった。本件は，α市の住民である原告が，①本件交付決定は違法であり，α市は本件社会福祉法人に対して本件補助金相当額の不当利得返還請求権を有するにもかかわらず，α市長は同請求権の行使を違法に怠っている，②α市長であるＤ（以下「Ｄ市長」という。）及びα市の職員２名（以下「本件職員ら」という。）が違法な本件交付決定によりα市に本件補助金相当額の損害を被らせたことは不法行為に該当し，α市はＤ市長及び本件職員らに対し同不法行為に基づく損害賠償請求権を有するにもかかわらず，α市長は同請求権の行使を違法に怠っている，③Ｄ市長が違法に要綱を改正することにより本件社会福祉法人の本件補助金返還義務を免れさせ，α市に本件補助金相当額の損害を被らせたことは不法行為に該当し，α市はＤ市長に対し同不法行為に基づく損害賠償請求権を有するにもかかわらず，α市長は同請求権の行使を違法に怠っていると主張して，地方自治法２４２条の２第１項４号本文の規定に基づき，α市の執行機関である被告を相手に，次の(1)から(3)までの各請求権を当該怠る事実の相手方に対して行使することを求める住民訴訟の事案である。 (1) 本件社会福祉法人に対する，上記①の不当利得金４５６万３２００円及びこれに対する民法７０４条に基づく年５分の割合による利息の返還請求権（主文１(1)，請求の趣旨１。以下「本件請求権１」という。） (2) Ｄ市長及び本件職員らに対する，上記②の不法行為に基づく損害賠償金４５６万３２００円及びこれに対する民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払請求権（主文１(2)及び(3)，請求の趣旨２。以下「本件請求権２」という。） (3) Ｄ市長に対する，上記③の不法行為に基づく損害賠償金４５６万３２００円及びこれに対する民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払請求権（主文２，請求の趣旨２。以下「本件請求権３」という。）

事案の概要

α市長は，α市内で保育園（以下「本件保育園」という。）を営む社会福祉法人Ａ（以下「本件社会福祉法人」という。）に対し平成２６年１２月から平成２７年３月までの期間（以下「本件対象期間」という。）に合計４５６万３２００円の補助金の交付決定をした（以下，この補助金を「本件補助金」といい，その交付決定を「本件交付決定」という。）が，本件保育園は，平成２６年１２月に１名の児童を入所させたことにより，本件対象期間について，α市の定める要綱の基準を満たさなくなっていた。α市は平成２８年６月に要綱を改正し，改正後の規定を平成２０年４月から遡及適用するものとした結果，本件保育園は本件対象期間中も要綱の基準を満たすこととなった。
本件は，α市の住民である原告が，①本件交付決定は違法であり，α市は本件社会福祉法人に対して本件補助金相当額の不当利得返還請求権を有するにもかかわらず，α市長は同請求権の行使を違法に怠っている，②α市長であるＤ（以下「Ｄ市長」という。）及びα市の職員２名（以下「本件職員ら」という。）が違法な本件交付決定によりα市に本件補助金相当額の損害を被らせたことは不法行為に該当し，α市はＤ市長及び本件職員らに対し同不法行為に基づく損害賠償請求権を有するにもかかわらず，α市長は同請求権の行使を違法に怠っている，③Ｄ市長が違法に要綱を改正することにより本件社会福祉法人の本件補助金返還義務を免れさせ，α市に本件補助金相当額の損害を被らせたことは不法行為に該当し，α市はＤ市長に対し同不法行為に基づく損害賠償請求権を有するにもかかわらず，α市長は同請求権の行使を違法に怠っていると主張して，地方自治法２４２条の２第１項４号本文の規定に基づき，α市の執行機関である被告を相手に，次の(1)から(3)までの各請求権を当該怠る事実の相手方に対して行使することを求める住民訴訟の事案である。
(1) 本件社会福祉法人に対する，上記①の不当利得金４５６万３２００円及びこれに対する民法７０４条に基づく年５分の割合による利息の返還請求権（主文１(1)，請求の趣旨１。以下「本件請求権１」という。）
(2) Ｄ市長及び本件職員らに対する，上記②の不法行為に基づく損害賠償金４５６万３２００円及びこれに対する民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払請求権（主文１(2)及び(3)，請求の趣旨２。以下「本件請求権２」という。）
(3) Ｄ市長に対する，上記③の不法行為に基づく損害賠償金４５６万３２００円及びこれに対する民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払請求権（主文２，請求の趣旨２。以下「本件請求権３」という。）