令和2(ネ)10039 特許権侵害差止等請求控訴事件令和2年12月1日知的財産高等裁判所

事件番号	令和2(ネ)10039
事件名	特許権侵害差止等請求控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	令和2年12月1日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	アンテナ装置
事案の概要	本件は，発明の名称を「アンテナ装置」とする特許（特許第５２３７６１７号，請求項の数１１。以下「本件特許」という。）の特許権者である控訴人が，被控訴人が製造又は輸入し，販売又は販売の申出をしている原判決別紙被告製品目録記載の製品（以下「被控訴人製品」という。）は，後記３⑴の訂正認容審決及び無効審判請求不成立審決により訂正が認められた後の本件特許の請求項１（以下，後記３⑴の訂正認容審決及び無効審判請求不成立審決により訂正が認められた後の本件特許の請求項１を，単に「請求項１」という。）記載の発明の技術的範囲に属し，その生産，譲渡又は譲渡の申出は，請求項１に係る特許の特許権を侵害すると主張し，被控訴人製品の生産，譲渡又は譲渡の申出の差止め（特許法１００条１項），被控訴人製品の廃棄（特許法１００条２項），損害賠償４０００万円（民法７０９条，特許法１０２条３項）及びこれに対する不法行為の後である平成３０年３月２日（訴状送達日の翌日）から支払済まで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事件番号	令和2(ネ)10039
事件名	特許権侵害差止等請求控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	令和2年12月1日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	アンテナ装置

事案の概要
本件は，発明の名称を「アンテナ装置」とする特許（特許第５２３７６１７号，請求項の数１１。以下「本件特許」という。）の特許権者である控訴人が，被控訴人が製造又は輸入し，販売又は販売の申出をしている原判決別紙被告製品目録記載の製品（以下「被控訴人製品」という。）は，後記３⑴の訂正認容審決及び無効審判請求不成立審決により訂正が認められた後の本件特許の請求項１（以下，後記３⑴の訂正認容審決及び無効審判請求不成立審決により訂正が認められた後の本件特許の請求項１を，単に「請求項１」という。）記載の発明の技術的範囲に属し，その生産，譲渡又は譲渡の申出は，請求項１に係る特許の特許権を侵害すると主張し，被控訴人製品の生産，譲渡又は譲渡の申出の差止め（特許法１００条１項），被控訴人製品の廃棄（特許法１００条２項），損害賠償４０００万円（民法７０９条，特許法１０２条３項）及びこれに対する不法行為の後である平成３０年３月２日（訴状送達日の翌日）から支払済まで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事案の概要

本件は，発明の名称を「アンテナ装置」とする特許（特許第５２３７６１７号，請求項の数１１。以下「本件特許」という。）の特許権者である控訴人が，被控訴人が製造又は輸入し，販売又は販売の申出をしている原判決別紙被告製品目録記載の製品（以下「被控訴人製品」という。）は，後記３⑴の訂正認容審決及び無効審判請求不成立審決により訂正が認められた後の本件特許の請求項１（以下，後記３⑴の訂正認容審決及び無効審判請求不成立審決により訂正が認められた後の本件特許の請求項１を，単に「請求項１」という。）記載の発明の技術的範囲に属し，その生産，譲渡又は譲渡の申出は，請求項１に係る特許の特許権を侵害すると主張し，被控訴人製品の生産，譲渡又は譲渡の申出の差止め（特許法１００条１項），被控訴人製品の廃棄（特許法１００条２項），損害賠償４０００万円（民法７０９条，特許法１０２条３項）及びこれに対する不法行為の後である平成３０年３月２日（訴状送達日の翌日）から支払済まで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。