平成28(ワ)5914 地位確認等請求事件，賞与等返還等請求事件令和2年10月26日名古屋地方裁判所民事第1部

事件番号	平成28(ワ)5914
事件名	地位確認等請求事件，賞与等返還等請求事件
裁判所	名古屋地方裁判所民事第1部
裁判年月日	令和2年10月26日
事案の概要	原告Ａは，乙大学を設置する被告学園との間で，平成１７年４月１日に乙大学総合政策学部講師として採用されて労働契約（以下「本件労働契約」という。）を締結し，平成２３年４月１日に同学部教授に，平成２７年４月１日に同学部学部長になったが，被告学園から平成２８年７月１１日付けで懲戒解雇の意思表示を受けた（以下「本件懲戒解雇」という。）ものである。本件の第１事件は，原告Ａが，被告学園に対し，本件懲戒解雇が無効であることを前提として，ア本件労働契約に基づき，乙大学の教授としての労働契約上の権利を有する地位にあることの確認イ本件労働契約又は本件懲戒解雇という不法行為に基づき，本件懲戒解雇から令和２年７月分までの給与及び賞与等又はその相当額の損害賠償並びにうち令和２年３月分までに対する各支払期日の翌日から支払済みまで平成２９年法律第４４号附則１７条３項により同法による改正前の民法（以下「改正前民法」という。）所定の年５分の割合による遅延損害金，うち令和２年４月分から同年７月分までに対する各支払期日の翌日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正後の民法（以下「改正後民法」という。）所定の年３分の割合による遅延損害金の支払ウ本件懲戒解雇が不法行為に該当すると主張して，損害賠償５００万円の一部請求として３３０万円及びこれに対する本件懲戒解雇の翌日である平成２８年７月１２日から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。本件の第２事件は，被告学園が，原告Ａに対し，本件懲戒解雇が有効であることを前提として，ア被告学園が原告Ａに対して支払済みの賞与の一部が法律上の原因なく過払になっていると主張して，不当利得返還請求権に基づき当該過払部分３００万２４４０円及びこれに対する本件懲戒解雇により原告Ａが悪意となった平成２８年７月１１日から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延利息の支払イ原告Ａが被告学園の特定研究助成費等又は科学研究費助成事業を利用して購入し，被告学園が所有権を取得した別紙物件目録記載の物品５点（以下「本件物品」といい，各物品を「本件物品１」などという。）の所有権に基づく返還ウ原告Ａが，被告学園に対して，本件在外研究の期間中に無断で韓国を離れてハワイに滞在する予定であることを秘し，韓国の延世大学で本件在外研究を行う旨申請して被告学園を欺罔し，被告学園をしてその旨誤信させて在外研究費並びに本件在外研究の期間中の給与及び賞与を支出させたことが不法行為に該当すると主張して，在外研究費２４３万３７２０円，給与及び賞与合計１０１４万５１７８円並びに弁護士費用１２５万円の総計１３８２万８８９８円及びこれに対する不法行為後である平成２８年７月１１日から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

事件番号	平成28(ワ)5914
事件名	地位確認等請求事件，賞与等返還等請求事件
裁判所	名古屋地方裁判所民事第1部
裁判年月日	令和2年10月26日

事案の概要
原告Ａは，乙大学を設置する被告学園との間で，平成１７年４月１日に乙大学総合政策学部講師として採用されて労働契約（以下「本件労働契約」という。）を締結し，平成２３年４月１日に同学部教授に，平成２７年４月１日に同学部学部長になったが，被告学園から平成２８年７月１１日付けで懲戒解雇の意思表示を受けた（以下「本件懲戒解雇」という。）ものである。本件の第１事件は，原告Ａが，被告学園に対し，本件懲戒解雇が無効であることを前提として，ア本件労働契約に基づき，乙大学の教授としての労働契約上の権利を有する地位にあることの確認イ本件労働契約又は本件懲戒解雇という不法行為に基づき，本件懲戒解雇から令和２年７月分までの給与及び賞与等又はその相当額の損害賠償並びにうち令和２年３月分までに対する各支払期日の翌日から支払済みまで平成２９年法律第４４号附則１７条３項により同法による改正前の民法（以下「改正前民法」という。）所定の年５分の割合による遅延損害金，うち令和２年４月分から同年７月分までに対する各支払期日の翌日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正後の民法（以下「改正後民法」という。）所定の年３分の割合による遅延損害金の支払ウ本件懲戒解雇が不法行為に該当すると主張して，損害賠償５００万円の一部請求として３３０万円及びこれに対する本件懲戒解雇の翌日である平成２８年７月１２日から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。本件の第２事件は，被告学園が，原告Ａに対し，本件懲戒解雇が有効であることを前提として，ア被告学園が原告Ａに対して支払済みの賞与の一部が法律上の原因なく過払になっていると主張して，不当利得返還請求権に基づき当該過払部分３００万２４４０円及びこれに対する本件懲戒解雇により原告Ａが悪意となった平成２８年７月１１日から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延利息の支払イ原告Ａが被告学園の特定研究助成費等又は科学研究費助成事業を利用して購入し，被告学園が所有権を取得した別紙物件目録記載の物品５点（以下「本件物品」といい，各物品を「本件物品１」などという。）の所有権に基づく返還ウ原告Ａが，被告学園に対して，本件在外研究の期間中に無断で韓国を離れてハワイに滞在する予定であることを秘し，韓国の延世大学で本件在外研究を行う旨申請して被告学園を欺罔し，被告学園をしてその旨誤信させて在外研究費並びに本件在外研究の期間中の給与及び賞与を支出させたことが不法行為に該当すると主張して，在外研究費２４３万３７２０円，給与及び賞与合計１０１４万５１７８円並びに弁護士費用１２５万円の総計１３８２万８８９８円及びこれに対する不法行為後である平成２８年７月１１日から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

事案の概要

原告Ａは，乙大学を設置する被告学園との間で，平成１７年４月１日に乙大学総合政策学部講師として採用されて労働契約（以下「本件労働契約」という。）を締結し，平成２３年４月１日に同学部教授に，平成２７年４月１日に同学部学部長になったが，被告学園から平成２８年７月１１日付けで懲戒解雇の意思表示を受けた（以下「本件懲戒解雇」という。）ものである。
本件の第１事件は，原告Ａが，被告学園に対し，本件懲戒解雇が無効であることを前提として，
ア本件労働契約に基づき，乙大学の教授としての労働契約上の権利を有する地位にあることの確認
イ本件労働契約又は本件懲戒解雇という不法行為に基づき，本件懲戒解雇から令和２年７月分までの給与及び賞与等又はその相当額の損害賠償並びにうち令和２年３月分までに対する各支払期日の翌日から支払済みまで平成２９年法律第４４号附則１７条３項により同法による改正前の民法（以下「改正前民法」という。）所定の年５分の割合による遅延損害金，うち令和２年４月分から同年７月分までに対する各支払期日の翌日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正後の民法（以下「改正後民法」という。）所定の年３分の割合による遅延損害金の支払
ウ本件懲戒解雇が不法行為に該当すると主張して，損害賠償５００万円の一部請求として３３０万円及びこれに対する本件懲戒解雇の翌日である平成２８年７月１２日から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払
を求めた事案である。
本件の第２事件は，被告学園が，原告Ａに対し，本件懲戒解雇が有効であることを前提として，
ア被告学園が原告Ａに対して支払済みの賞与の一部が法律上の原因なく過払になっていると主張して，不当利得返還請求権に基づき当該過払部分３００万２４４０円及びこれに対する本件懲戒解雇により原告Ａが悪意となった平成２８年７月１１日から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延利息の支払
イ原告Ａが被告学園の特定研究助成費等又は科学研究費助成事業を利用して購入し，被告学園が所有権を取得した別紙物件目録記載の物品５点（以下「本件物品」といい，各物品を「本件物品１」などという。）の所有権に基づく返還
ウ原告Ａが，被告学園に対して，本件在外研究の期間中に無断で韓国を離れてハワイに滞在する予定であることを秘し，韓国の延世大学で本件在外研究を行う旨申請して被告学園を欺罔し，被告学園をしてその旨誤信させて在外研究費並びに本件在外研究の期間中の給与及び賞与を支出させたことが不法行為に該当すると主張して，在外研究費２４３万３７２０円，給与及び賞与合計１０１４万５１７８円並びに弁護士費用１２５万円の総計１３８２万８８９８円及びこれに対する不法行為後である平成２８年７月１１日から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払
を求めた事案である。