平成28(行ウ)211 工事実施計画認可取消請求事件令和2年12月1日東京地方裁判所

事件番号	平成28(行ウ)211
事件名	工事実施計画認可取消請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和2年12月1日
事案の概要	甲事件は，参加人が，国土交通大臣（以下「国交大臣」という。）に対し，中央新幹線（品川・名古屋間）の建設（以下「本件事業」という。）のうち土木構造物関係分の工事に関する工事実施計画（以下「本件計画（その１）」という。）の認可の申請をしたところ，国交大臣が，全国新幹線鉄道整備法（以下「全幹法」という。）９条１項に基づく認可（以下「９条認可」という。）として，本件計画（その１）の認可（以下「本件認可（その１）」という。）をしたことについて，本件事業が実施されることが予定されている地域を含む東京都，神奈川県，山梨県，静岡県，長野県，岐阜県，愛知県の７都県（以下「本件７都県」という。）に居住する甲事件原告らが，本件認可（その１）は違法であると主張して，その取消しを求める事案である。乙事件は，参加人が，国交大臣に対し，本件事業のうち本件計画（その１）に係る工事以外の工事に関する工事実施計画（以下「本件計画（その２）」といい，本件計画（その１）と併せて「本件各計画」という。）の認可の申請をしたところ，国交大臣が，９条認可として，本件計画（その２）の認可（以下「本件認可（その２）」といい，本件認可（その１）と併せて「本件各認可」という。）をしたことについて，本件７都県のうち神奈川県，山梨県，長野県，岐阜県，愛知県に居住する乙事件原告ら（以下，甲事件原告らと併せて「原告ら」という。）が，本件認可（その２）は違法であると主張して，その取消しを求める事案である。

事件番号	平成28(行ウ)211
事件名	工事実施計画認可取消請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和2年12月1日

事案の概要
甲事件は，参加人が，国土交通大臣（以下「国交大臣」という。）に対し，中央新幹線（品川・名古屋間）の建設（以下「本件事業」という。）のうち土木構造物関係分の工事に関する工事実施計画（以下「本件計画（その１）」という。）の認可の申請をしたところ，国交大臣が，全国新幹線鉄道整備法（以下「全幹法」という。）９条１項に基づく認可（以下「９条認可」という。）として，本件計画（その１）の認可（以下「本件認可（その１）」という。）をしたことについて，本件事業が実施されることが予定されている地域を含む東京都，神奈川県，山梨県，静岡県，長野県，岐阜県，愛知県の７都県（以下「本件７都県」という。）に居住する甲事件原告らが，本件認可（その１）は違法であると主張して，その取消しを求める事案である。乙事件は，参加人が，国交大臣に対し，本件事業のうち本件計画（その１）に係る工事以外の工事に関する工事実施計画（以下「本件計画（その２）」といい，本件計画（その１）と併せて「本件各計画」という。）の認可の申請をしたところ，国交大臣が，９条認可として，本件計画（その２）の認可（以下「本件認可（その２）」といい，本件認可（その１）と併せて「本件各認可」という。）をしたことについて，本件７都県のうち神奈川県，山梨県，長野県，岐阜県，愛知県に居住する乙事件原告ら（以下，甲事件原告らと併せて「原告ら」という。）が，本件認可（その２）は違法であると主張して，その取消しを求める事案である。

事案の概要

甲事件は，参加人が，国土交通大臣（以下「国交大臣」という。）に対し，中央新幹線（品川・名古屋間）の建設（以下「本件事業」という。）のうち土木構造物関係分の工事に関する工事実施計画（以下「本件計画（その１）」という。）の認可の申請をしたところ，国交大臣が，全国新幹線鉄道整備法（以下「全幹法」という。）９条１項に基づく認可（以下「９条認可」という。）として，本件計画（その１）の認可（以下「本件認可（その１）」という。）をしたことについて，本件事業が実施されることが予定されている地域を含む東京都，神奈川県，山梨県，静岡県，長野県，岐阜県，愛知県の７都県（以下「本件７都県」という。）に居住する甲事件原告らが，本件認可（その１）は違法であると主張して，その取消しを求める事案である。
乙事件は，参加人が，国交大臣に対し，本件事業のうち本件計画（その１）に係る工事以外の工事に関する工事実施計画（以下「本件計画（その２）」といい，本件計画（その１）と併せて「本件各計画」という。）の認可の申請をしたところ，国交大臣が，９条認可として，本件計画（その２）の認可（以下「本件認可（その２）」といい，本件認可（その１）と併せて「本件各認可」という。）をしたことについて，本件７都県のうち神奈川県，山梨県，長野県，岐阜県，愛知県に居住する乙事件原告ら（以下，甲事件原告らと併せて「原告ら」という。）が，本件認可（その２）は違法であると主張して，その取消しを求める事案である。