令和1(受)861 取立債権請求事件令和3年1月22日最高裁判所第三小法廷

事件番号	令和1(受)861
事件名	取立債権請求事件
裁判所	最高裁判所第三小法廷
裁判年月日	令和3年1月22日
裁判種別	判決
結果	破棄自判
原審裁判所	大阪高等裁判所
原審事件番号	平成30(ネ)858
原審裁判年月日	平成31年2月1日
事案の概要	本件は，土地の売買契約の代金債権を差し押さえた上告人が，第三債務者である被上告人らに対し，上記の売買代金として各１２５０万円余り及びこれに対する各訴状送達の日の翌日である平成２８年９月２９日からの遅延損害金の支払を求める取立訴訟である。
判示事項	土地の売買契約の買主が売主に対し債務の履行を求めるための訴訟の提起等に係る弁護士報酬を債務不履行に基づく損害賠償として請求することの可否
裁判要旨	土地の売買契約の買主は，当該売買契約において売主が負う土地の引渡しや所有権移転登記手続をすべき債務の履行を求めるための訴訟の提起・追行又は保全命令若しくは強制執行の申立てに関する事務を弁護士に委任した場合であっても，売主に対し，これらの事務に係る弁護士報酬を債務不履行に基づく損害賠償として請求することはできない。

事案の概要
本件は，土地の売買契約の代金債権を差し押さえた上告人が，第三債務者である被上告人らに対し，上記の売買代金として各１２５０万円余り及びこれに対する各訴状送達の日の翌日である平成２８年９月２９日からの遅延損害金の支払を求める取立訴訟である。
判示事項
土地の売買契約の買主が売主に対し債務の履行を求めるための訴訟の提起等に係る弁護士報酬を債務不履行に基づく損害賠償として請求することの可否
裁判要旨
土地の売買契約の買主は，当該売買契約において売主が負う土地の引渡しや所有権移転登記手続をすべき債務の履行を求めるための訴訟の提起・追行又は保全命令若しくは強制執行の申立てに関する事務を弁護士に委任した場合であっても，売主に対し，これらの事務に係る弁護士報酬を債務不履行に基づく損害賠償として請求することはできない。