平成30(ワ)11672 商標権侵害差止等請求事件令和3年1月12日大阪地方裁判所

事件番号	平成30(ワ)11672
事件名	商標権侵害差止等請求事件
裁判所	大阪地方裁判所
裁判年月日	令和3年1月12日
事件種別	商標権・民事訴訟
商標(標準文字・称呼)	Re 就活
事案の概要	本件は，別紙商標権目録記載の商標権（以下「本件商標権」といい，本件商標権に係る商標を「本件商標」という。）を有する原告が，被告に対し，別紙被告標章目録記載１ないし８の標章（以下，それぞれ順に「被告標章１」ないし「被告標章８」といい，併せて単に「被告標章」ともいう。）を付した別紙役務目録記載の役務に関する広告を内容とするパンフレット，価格表，取引書類を展示，頒布し，また，インターネット上で掲載し，提供する行為が本件商標権の侵害に当たるとして，商標法３６条１項，２項，３７条１号に基づき，別紙役務目録記載の役務に関する広告及び取引書類に，被告標章を付すこと並びに被告標章を付した別紙役務目録記載の役務に関する広告及び取引書類を展示することの差止め，被告標章を付した別紙役務目録記載の役務に関する広告及び取引書類の廃棄，別紙役務目録記載の役務に関する広告を内容とする情報に，被告標章を付して，電磁的方法により表示することの差止め，被告標章６をドメイン名として使用することの差止め，同ドメイン名の抹消登録手続きを求め，また，被告が被告標章６をドメイン名として使用する行為が不正競争に当たるとして，不正競争防止法２条１項１９号，３条１項，２項に基づき，被告標章６のドメイン名としての使用差止め，同ドメイン名の抹消登録手続きを求めるとともに，商標法３８条２項，３項，３９条（特許法１０５条の３），民法７０９条，不正競争防止法４条，５条２項，３項５号，９条に基づく損害賠償として，１億円及びこれに対する平成３１年２月２日（本件訴状送達の日の翌日）から支払済みまでの民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事件番号	平成30(ワ)11672
事件名	商標権侵害差止等請求事件
裁判所	大阪地方裁判所
裁判年月日	令和3年1月12日
事件種別	商標権・民事訴訟
商標(標準文字・称呼)	Re 就活

事案の概要
本件は，別紙商標権目録記載の商標権（以下「本件商標権」といい，本件商標権に係る商標を「本件商標」という。）を有する原告が，被告に対し，別紙被告標章目録記載１ないし８の標章（以下，それぞれ順に「被告標章１」ないし「被告標章８」といい，併せて単に「被告標章」ともいう。）を付した別紙役務目録記載の役務に関する広告を内容とするパンフレット，価格表，取引書類を展示，頒布し，また，インターネット上で掲載し，提供する行為が本件商標権の侵害に当たるとして，商標法３６条１項，２項，３７条１号に基づき，別紙役務目録記載の役務に関する広告及び取引書類に，被告標章を付すこと並びに被告標章を付した別紙役務目録記載の役務に関する広告及び取引書類を展示することの差止め，被告標章を付した別紙役務目録記載の役務に関する広告及び取引書類の廃棄，別紙役務目録記載の役務に関する広告を内容とする情報に，被告標章を付して，電磁的方法により表示することの差止め，被告標章６をドメイン名として使用することの差止め，同ドメイン名の抹消登録手続きを求め，また，被告が被告標章６をドメイン名として使用する行為が不正競争に当たるとして，不正競争防止法２条１項１９号，３条１項，２項に基づき，被告標章６のドメイン名としての使用差止め，同ドメイン名の抹消登録手続きを求めるとともに，商標法３８条２項，３項，３９条（特許法１０５条の３），民法７０９条，不正競争防止法４条，５条２項，３項５号，９条に基づく損害賠償として，１億円及びこれに対する平成３１年２月２日（本件訴状送達の日の翌日）から支払済みまでの民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事案の概要

本件は，別紙商標権目録記載の商標権（以下「本件商標権」といい，本件商標権に係る商標を「本件商標」という。）を有する原告が，被告に対し，別紙被告標章目録記載１ないし８の標章（以下，それぞれ順に「被告標章１」ないし「被告標章８」といい，併せて単に「被告標章」ともいう。）を付した別紙役務目録記載の役務に関する広告を内容とするパンフレット，価格表，取引書類を展示，頒布し，また，インターネット上で掲載し，提供する行為が本件商標権の侵害に当たるとして，商標法３６条１項，２項，３７条１号に基づき，別紙役務目録記載の役務に関する広告及び取引書類に，被告標章を付すこと並びに被告標章を付した別紙役務目録記載の役務に関する広告及び取引書類を展示することの差止め，被告標章を付した別紙役務目録記載の役務に関する広告及び取引書類の廃棄，別紙役務目録記載の役務に関する広告を内容とする情報に，被告標章を付して，電磁的方法により表示することの差止め，被告標章６をドメイン名として使用することの差止め，同ドメイン名の抹消登録手続きを求め，また，被告が被告標章６をドメイン名として使用する行為が不正競争に当たるとして，不正競争防止法２条１項１９号，３条１項，２項に基づき，被告標章６のドメイン名としての使用差止め，同ドメイン名の抹消登録手続きを求めるとともに，商標法３８条２項，３項，３９条（特許法１０５条の３），民法７０９条，不正競争防止法４条，５条２項，３項５号，９条に基づく損害賠償として，１億円及びこれに対する平成３１年２月２日（本件訴状送達の日の翌日）から支払済みまでの民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。