令和2(ワ)2589 解雇無効，地位確認等請求事件令和2年11月24日名古屋地方裁判所

事件番号	令和2(ワ)2589
事件名	解雇無効，地位確認等請求事件
裁判所	名古屋地方裁判所
裁判年月日	令和2年11月24日
事案の概要	本件は，被告に雇用されていた原告が，被告に対し，被告が平成２９年３月３０日にした普通解雇（以下「本件解雇」という。）が無効であるとして，労働契約上の権利を有する地位にあることの確認，賃金請求権に基づき，同年４月から本判決確定の日まで毎月２５日限り１か月７５万１４７２円及びこれに対する各支払日の翌日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払，並びに被告が原告に裁量労働制を適用しなかったことや強制労働状態に置いたことなどが不法行為に当たるとして，損害賠償請求権に基づき，３０２万５２７５円及びこれに対する同月１日から支払済みまで上記改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事件番号	令和2(ワ)2589
事件名	解雇無効，地位確認等請求事件
裁判所	名古屋地方裁判所
裁判年月日	令和2年11月24日

事案の概要
本件は，被告に雇用されていた原告が，被告に対し，被告が平成２９年３月３０日にした普通解雇（以下「本件解雇」という。）が無効であるとして，労働契約上の権利を有する地位にあることの確認，賃金請求権に基づき，同年４月から本判決確定の日まで毎月２５日限り１か月７５万１４７２円及びこれに対する各支払日の翌日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払，並びに被告が原告に裁量労働制を適用しなかったことや強制労働状態に置いたことなどが不法行為に当たるとして，損害賠償請求権に基づき，３０２万５２７５円及びこれに対する同月１日から支払済みまで上記改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事案の概要

本件は，被告に雇用されていた原告が，被告に対し，被告が平成２９年３月３０日にした普通解雇（以下「本件解雇」という。）が無効であるとして，労働契約上の権利を有する地位にあることの確認，賃金請求権に基づき，同年４月から本判決確定の日まで毎月２５日限り１か月７５万１４７２円及びこれに対する各支払日の翌日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払，並びに被告が原告に裁量労働制を適用しなかったことや強制労働状態に置いたことなどが不法行為に当たるとして，損害賠償請求権に基づき，３０２万５２７５円及びこれに対する同月１日から支払済みまで上記改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。