平成30(ワ)1235 損害賠償請求事件令和3年2月4日札幌地方裁判所

事件番号	平成30(ワ)1235
事件名	損害賠償請求事件
裁判所	札幌地方裁判所
裁判年月日	令和3年2月4日
事案の概要	本件は，優生保護法（平成８年法律第１０５号による改正前のもの。以下同じ。）に基づく不妊手術（生殖線を切除することなしに，生殖を不能にする手術。以下「優生手術」という。）及び人工妊娠中絶手術（以下，優生手術と併せて「優生手術等」という。）を受けたとするＢ（以下「原告１」という。）と，その夫である被承継人Ａ（以下単に「被承継人」という。）が有した本件に係る損害賠償請求権を相続したＣ（以下「原告２」という。）が，優生保護法が憲法１３条，１４条１項，２４条及び３６条等に反しているにもかかわらず，①国会議員が，昭和２３年に優生保護法を制定し，その後平成８年まで廃止する措置を講じなかったこと，②厚生大臣が，同法の施行下において，同法に基づく優生手術等を行わせないように通達・指導を発したり，同法改正のための法律案を提出したりしなかったこと，③国会議員が，平成１９年３月以降，優生手術等の被害者を救済する立法を制定しなかったこと，④厚生労働大臣が，平成１９年３月以降，優生手術等による被害回復のための措置を講じなかったことがいずれも違法であるなどと主張して，被告に対し，国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づく損害の賠償として，原告１について合計１９２５万円（原告１固有の損害賠償請求権の一部請求として１１００万円〔慰謝料１０００万円，弁護士費用１００万円〕を求めるものと，被承継人の損害賠償請求権のうち，原告１が相続した損害賠償請求権の一部請求として８２５万円を求めるものとの合計額。）及び原告２について２７５万円（被承継人の損害賠償請求権のうち，原告２が相続した損害賠償請求権の一部請求。）並びにこれらに対する訴状送達の日の翌日である平成３０年８月３１日から民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の各支払をそれぞれ求めている事案である。
判示事項の要旨	優生保護法３条１項に基づく優生手術及び同法１４条１項１号に基づく人工妊娠中絶手術を受けたとする原告１及びその夫の相続人が，被告に対し，国家賠償法１条１項に基づき，合計２２００万円と遅延損害金の支払を求めた事案につき，原告１に対し，優生保護法３条１項に基づく優生手術が実施されたと認めるには足りず，また，原告１が人工妊娠中絶手術を受けたことは認められるものの，これが精神薄弱であることを理由としたものであったと認めるには足りないとされた事例。

事件番号	平成30(ワ)1235
事件名	損害賠償請求事件
裁判所	札幌地方裁判所
裁判年月日	令和3年2月4日

事案の概要
本件は，優生保護法（平成８年法律第１０５号による改正前のもの。以下同じ。）に基づく不妊手術（生殖線を切除することなしに，生殖を不能にする手術。以下「優生手術」という。）及び人工妊娠中絶手術（以下，優生手術と併せて「優生手術等」という。）を受けたとするＢ（以下「原告１」という。）と，その夫である被承継人Ａ（以下単に「被承継人」という。）が有した本件に係る損害賠償請求権を相続したＣ（以下「原告２」という。）が，優生保護法が憲法１３条，１４条１項，２４条及び３６条等に反しているにもかかわらず，①国会議員が，昭和２３年に優生保護法を制定し，その後平成８年まで廃止する措置を講じなかったこと，②厚生大臣が，同法の施行下において，同法に基づく優生手術等を行わせないように通達・指導を発したり，同法改正のための法律案を提出したりしなかったこと，③国会議員が，平成１９年３月以降，優生手術等の被害者を救済する立法を制定しなかったこと，④厚生労働大臣が，平成１９年３月以降，優生手術等による被害回復のための措置を講じなかったことがいずれも違法であるなどと主張して，被告に対し，国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づく損害の賠償として，原告１について合計１９２５万円（原告１固有の損害賠償請求権の一部請求として１１００万円〔慰謝料１０００万円，弁護士費用１００万円〕を求めるものと，被承継人の損害賠償請求権のうち，原告１が相続した損害賠償請求権の一部請求として８２５万円を求めるものとの合計額。）及び原告２について２７５万円（被承継人の損害賠償請求権のうち，原告２が相続した損害賠償請求権の一部請求。）並びにこれらに対する訴状送達の日の翌日である平成３０年８月３１日から民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の各支払をそれぞれ求めている事案である。
判示事項の要旨
優生保護法３条１項に基づく優生手術及び同法１４条１項１号に基づく人工妊娠中絶手術を受けたとする原告１及びその夫の相続人が，被告に対し，国家賠償法１条１項に基づき，合計２２００万円と遅延損害金の支払を求めた事案につき，原告１に対し，優生保護法３条１項に基づく優生手術が実施されたと認めるには足りず，また，原告１が人工妊娠中絶手術を受けたことは認められるものの，これが精神薄弱であることを理由としたものであったと認めるには足りないとされた事例。