平成30(ワ)26166 意匠権侵害差止損害賠償請求事件令和2年11月30日東京地方裁判所

事件番号	平成30(ワ)26166
事件名	意匠権侵害差止損害賠償請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和2年11月30日
事件種別	意匠権・民事訴訟
意匠に係る物品	組立家屋
事案の概要	本件は，意匠に係る物品を「組立家屋」とする意匠登録第１５７１６６８号の意匠権（以下「本件意匠権」という。）を有する原告が，被告に対し，被告による別紙被告製品目録１記載の建物（以下「被告製品１」という。）の製造，販売，販売の申出及び販売のための展示（以下，これらの行為を併せて「製造，販売等」という。）が本件意匠権を侵害すると主張して，意匠法３７条１項及び２項に基づき，被告製品１の製造，販売等の差止め及び除去を求めるとともに，原告が販売する別紙原告製品目録記載１ないし３の建物（以下，それぞれ「原告製品１」などといい，これらを併せて「原告製品」という。）の備える形態が原告の商品等表示として需要者の間に広く認識されているとした上で，被告が別紙被告製品目録２記載の建物（以下「被告製品２」という。）を製造，販売等する行為は，原告の上記商品等表示と同一又は類似する商品等表示を使用するものであり，不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項１号の不正競争に該当すると主張して，不競法３条１項及び２項に基づき，被告製品２の製造，販売等の差止め及び除去を求め，さらに，意匠権侵害の不法行為による損害賠償請求権又は不競法４条による損害賠償請求権に基づき，意匠法３９条２項又は不競法５条２項によって算定される利益相当損害金９２９万９７９１円及び弁護士費用９２万９９７９円の合計１０２２万９７７０円並びにこれに対する訴状送達の日の翌日である平成３０年９月１０日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事件番号	平成30(ワ)26166
事件名	意匠権侵害差止損害賠償請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和2年11月30日
事件種別	意匠権・民事訴訟
意匠に係る物品	組立家屋

事案の概要
本件は，意匠に係る物品を「組立家屋」とする意匠登録第１５７１６６８号の意匠権（以下「本件意匠権」という。）を有する原告が，被告に対し，被告による別紙被告製品目録１記載の建物（以下「被告製品１」という。）の製造，販売，販売の申出及び販売のための展示（以下，これらの行為を併せて「製造，販売等」という。）が本件意匠権を侵害すると主張して，意匠法３７条１項及び２項に基づき，被告製品１の製造，販売等の差止め及び除去を求めるとともに，原告が販売する別紙原告製品目録記載１ないし３の建物（以下，それぞれ「原告製品１」などといい，これらを併せて「原告製品」という。）の備える形態が原告の商品等表示として需要者の間に広く認識されているとした上で，被告が別紙被告製品目録２記載の建物（以下「被告製品２」という。）を製造，販売等する行為は，原告の上記商品等表示と同一又は類似する商品等表示を使用するものであり，不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項１号の不正競争に該当すると主張して，不競法３条１項及び２項に基づき，被告製品２の製造，販売等の差止め及び除去を求め，さらに，意匠権侵害の不法行為による損害賠償請求権又は不競法４条による損害賠償請求権に基づき，意匠法３９条２項又は不競法５条２項によって算定される利益相当損害金９２９万９７９１円及び弁護士費用９２万９９７９円の合計１０２２万９７７０円並びにこれに対する訴状送達の日の翌日である平成３０年９月１０日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事案の概要

本件は，意匠に係る物品を「組立家屋」とする意匠登録第１５７１６６８号の意匠権（以下「本件意匠権」という。）を有する原告が，被告に対し，被告による別紙被告製品目録１記載の建物（以下「被告製品１」という。）の製造，販売，販売の申出及び販売のための展示（以下，これらの行為を併せて「製造，販売等」という。）が本件意匠権を侵害すると主張して，意匠法３７条１項及び２項に基づき，被告製品１の製造，販売等の差止め及び除去を求めるとともに，原告が販売する別紙原告製品目録記載１ないし３の建物（以下，それぞれ「原告製品１」などといい，これらを併せて「原告製品」という。）の備える形態が原告の商品等表示として需要者の間に広く認識されているとした上で，被告が別紙被告製品目録２記載の建物（以下「被告製品２」という。）を製造，販売等する行為は，原告の上記商品等表示と同一又は類似する商品等表示を使用するものであり，不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項１号の不正競争に該当すると主張して，不競法３条１項及び２項に基づき，被告製品２の製造，販売等の差止め及び除去を求め，さらに，意匠権侵害の不法行為による損害賠償請求権又は不競法４条による損害賠償請求権に基づき，意匠法３９条２項又は不競法５条２項によって算定される利益相当損害金９２９万９７９１円及び弁護士費用９２万９９７９円の合計１０２２万９７７０円並びにこれに対する訴状送達の日の翌日である平成３０年９月１０日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。