| 事件番号 | 令和1(行ヒ)333 |
|---|---|
| 事件名 | 法人税更正処分取消請求事件 |
| 裁判所 | 最高裁判所第一小法廷 |
| 裁判年月日 | 令和3年3月11日 |
| 裁判種別 | 判決 |
| 結果 | 棄却 |
| 原審事件番号 | 平成29(行コ)388 |
| 原審裁判年月日 | 令和元年5月29日 |
| 事案の概要 | 本件は，被上告人が，上告人を相手に，本件更正処分のうち本件申告に係る申告額を超える部分の取消しを求める事案である。 |
| 判示事項 | １ 利益剰余金と資本剰余金の双方を原資として行われた剰余金の配当はその全体が法人税法（平成２７年法律第９号による改正前のもの）２４条１項３号に規定する資本の払戻しに該当するか ２ 法人税法施行令（平成２７年政令第１４２号による改正前のもの）２３条１項３号の規定のうち資本の払戻しがされた場合の当該払戻し直前の払戻等対応資本金額等の計算方法を定める部分の法適合性 |
| 裁判要旨 | １ 利益剰余金と資本剰余金の双方を原資として行われた剰余金の配当は，その全体が法人税法（平成２７年法律第９号による改正前のもの）２４条１項３号に規定する資本の払戻しに該当する。 ２ 法人税法（平成２７年法律第９号による改正前のもの）２４条１項に規定する株式又は出資に対応する部分の金額の計算方法について定める法人税法施行令（平成２７年政令第１４２号による改正前のもの）２３条１項３号の規定のうち，資本の払戻しがされた場合の当該払戻し直前の払戻等対応資本金額等の計算方法を定める部分は，利益剰余金及び資本剰余金の双方を原資として行われた剰余金の配当につき，当該払戻しにより減少した資本剰余金の額を超える当該払戻し直前の払戻等対応資本金額等が算出される結果となる限度において，同法の委任の範囲を逸脱した違法なものとして無効である。 |
| 事件番号 | 令和1(行ヒ)333 |
|---|---|
| 事件名 | 法人税更正処分取消請求事件 |
| 裁判所 | 最高裁判所第一小法廷 |
| 裁判年月日 | 令和3年3月11日 |
| 裁判種別 | 判決 |
| 結果 | 棄却 |
| 原審事件番号 | 平成29(行コ)388 |
| 原審裁判年月日 | 令和元年5月29日 |
| 事案の概要 |
|---|
| 本件は，被上告人が，上告人を相手に，本件更正処分のうち本件申告に係る申告額を超える部分の取消しを求める事案である。 |
| 判示事項 |
| １ 利益剰余金と資本剰余金の双方を原資として行われた剰余金の配当はその全体が法人税法（平成２７年法律第９号による改正前のもの）２４条１項３号に規定する資本の払戻しに該当するか ２ 法人税法施行令（平成２７年政令第１４２号による改正前のもの）２３条１項３号の規定のうち資本の払戻しがされた場合の当該払戻し直前の払戻等対応資本金額等の計算方法を定める部分の法適合性 |
| 裁判要旨 |
| １ 利益剰余金と資本剰余金の双方を原資として行われた剰余金の配当は，その全体が法人税法（平成２７年法律第９号による改正前のもの）２４条１項３号に規定する資本の払戻しに該当する。 ２ 法人税法（平成２７年法律第９号による改正前のもの）２４条１項に規定する株式又は出資に対応する部分の金額の計算方法について定める法人税法施行令（平成２７年政令第１４２号による改正前のもの）２３条１項３号の規定のうち，資本の払戻しがされた場合の当該払戻し直前の払戻等対応資本金額等の計算方法を定める部分は，利益剰余金及び資本剰余金の双方を原資として行われた剰余金の配当につき，当該払戻しにより減少した資本剰余金の額を超える当該払戻し直前の払戻等対応資本金額等が算出される結果となる限度において，同法の委任の範囲を逸脱した違法なものとして無効である。 |
