平成30(ワ)2115 名誉回復措置等請求事件令和2年12月23日東京地方裁判所

事件番号	平成30(ワ)2115
事件名	名誉回復措置等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和2年12月23日
事件種別	不正競争・民事訴訟
事案の概要	本件は，原告らが，被告に対し，①被告が，平成２８年１１月２５日頃，公益財団法人日本デザイン振興会に対し，原告Ｘが発明したとする世界地図の作成技法である「オーサグラフ」は，被告の発明した世界地図の作成技法である「テトラマ」を盗用したものであり，原告Ｘが「オーサグラフ」を発表することが同人及び被告との間で締結されたテトラマに関する秘密保持に関する契約上の義務に違反しているなどと記載した書面を送付したこと，及び，②被告が，平成２９年８月１９日以降，複数回にわたり，被告が運営する別紙２被告ウェブサイト目録記載のウェブサイトやツイッター等に，別紙１投稿記事目録記載の各投稿をしたことが，虚偽の事実の告知又は流布（不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項２１号）に当たるとともに，一般不法行為（原告らの営業権侵害及び名誉毀損，原告会社の営業権侵害）を構成すると主張して，原告Ｘについて，同法３条１項及び２項に基づき，上記各行為の差止め及び上記各投稿記事の削除を求めるほか，同法４条及び不法行為に基づく損害賠償金として７００万円及びこれに対する不法行為日である平成２８年１１月２５日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，原告会社について不法行為に基づく損害賠償金として３００万円及び同日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，併せて，不競法１４条に基づく信用回復措置として，原告Ｘについて，別紙２被告ウェブサイト目録記載のウェブサイトに別紙３の謝罪広告の掲載を求める事案である。

事件番号	平成30(ワ)2115
事件名	名誉回復措置等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和2年12月23日
事件種別	不正競争・民事訴訟

事案の概要
本件は，原告らが，被告に対し，①被告が，平成２８年１１月２５日頃，公益財団法人日本デザイン振興会に対し，原告Ｘが発明したとする世界地図の作成技法である「オーサグラフ」は，被告の発明した世界地図の作成技法である「テトラマ」を盗用したものであり，原告Ｘが「オーサグラフ」を発表することが同人及び被告との間で締結されたテトラマに関する秘密保持に関する契約上の義務に違反しているなどと記載した書面を送付したこと，及び，②被告が，平成２９年８月１９日以降，複数回にわたり，被告が運営する別紙２被告ウェブサイト目録記載のウェブサイトやツイッター等に，別紙１投稿記事目録記載の各投稿をしたことが，虚偽の事実の告知又は流布（不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項２１号）に当たるとともに，一般不法行為（原告らの営業権侵害及び名誉毀損，原告会社の営業権侵害）を構成すると主張して，原告Ｘについて，同法３条１項及び２項に基づき，上記各行為の差止め及び上記各投稿記事の削除を求めるほか，同法４条及び不法行為に基づく損害賠償金として７００万円及びこれに対する不法行為日である平成２８年１１月２５日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，原告会社について不法行為に基づく損害賠償金として３００万円及び同日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，併せて，不競法１４条に基づく信用回復措置として，原告Ｘについて，別紙２被告ウェブサイト目録記載のウェブサイトに別紙３の謝罪広告の掲載を求める事案である。

事案の概要

本件は，原告らが，被告に対し，①被告が，平成２８年１１月２５日頃，公益財団法人日本デザイン振興会に対し，原告Ｘが発明したとする世界地図の作成技法である「オーサグラフ」は，被告の発明した世界地図の作成技法である「テトラマ」を盗用したものであり，原告Ｘが「オーサグラフ」を発表することが同人及び被告との間で締結されたテトラマに関する秘密保持に関する契約上の義務に違反しているなどと記載した書面を送付したこと，及び，②被告が，平成２９年８月１９日以降，複数回にわたり，被告が運営する別紙２被告ウェブサイト目録記載のウェブサイトやツイッター等に，別紙１投稿記事目録記載の各投稿をしたことが，虚偽の事実の告知又は流布（不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項２１号）に当たるとともに，一般不法行為（原告らの営業権侵害及び名誉毀損，原告会社の営業権侵害）を構成すると主張して，原告Ｘについて，同法３条１項及び２項に基づき，上記各行為の差止め及び上記各投稿記事の削除を求めるほか，同法４条及び不法行為に基づく損害賠償金として７００万円及びこれに対する不法行為日である平成２８年１１月２５日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，原告会社について不法行為に基づく損害賠償金として３００万円及び同日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，併せて，不競法１４条に基づく信用回復措置として，原告Ｘについて，別紙２被告ウェブサイト目録記載のウェブサイトに別紙３の謝罪広告の掲載を求める事案である。