令和1(ワ)29883 特許権侵害行為差止等請求事件令和2年11月25日東京地方裁判所

事件番号	令和1(ワ)29883
事件名	特許権侵害行為差止等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和2年11月25日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	装飾品鎖状端部の留め具
事案の概要	本件は，発明の名称を「装飾品鎖状端部の留め具」とする特許権（特許第４０４４５９８号。以下「本件特許権」という。）を有する原告会社及び原告会社からその専用実施権の設定を受けた原告Ｘ１が，被告Ｙ１が製造，販売し，被告石福ジュエリーが販売する別紙１物件目録記載の商品名の製品（以下「被告製品」という。）が，本件特許権に係る特記発明の技術的範囲に属するなどと主張して，(1) 被告Ｙ１に対しては，特許法１００条１項及び２項に基づく被告製品の製造，販売及び販売の申出の差止め，並びに被告製品，半製品及び製造設備の廃棄を求めるとともに，本件特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償として，原告会社につき平成２８年１１月８日から令和元年７月７日までの間の損害額１億２７１９万０４００円，原告Ｘ１につき同月８日から同年１１月７日までの間の損害額１５８９万８８００円及びこれらに対する不法行為の後の日である令和元年１２月１４日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４条による改正前）所定の年５分の割合による遅延損害金の各支払を求め，(2)被告石福ジュエリーに対して，不当利得返還請求権に基づき，原告会社につき平成２３年２月からの３３か月と平成２８年１０月の１か月の間の本件特許権の侵害行為に係る７６５万円及びこれらに対する訴状送達の日の翌日である令和元年１２月１４日から支払済みまで上記と同様の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事件番号	令和1(ワ)29883
事件名	特許権侵害行為差止等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和2年11月25日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	装飾品鎖状端部の留め具

事案の概要
本件は，発明の名称を「装飾品鎖状端部の留め具」とする特許権（特許第４０４４５９８号。以下「本件特許権」という。）を有する原告会社及び原告会社からその専用実施権の設定を受けた原告Ｘ１が，被告Ｙ１が製造，販売し，被告石福ジュエリーが販売する別紙１物件目録記載の商品名の製品（以下「被告製品」という。）が，本件特許権に係る特記発明の技術的範囲に属するなどと主張して，(1) 被告Ｙ１に対しては，特許法１００条１項及び２項に基づく被告製品の製造，販売及び販売の申出の差止め，並びに被告製品，半製品及び製造設備の廃棄を求めるとともに，本件特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償として，原告会社につき平成２８年１１月８日から令和元年７月７日までの間の損害額１億２７１９万０４００円，原告Ｘ１につき同月８日から同年１１月７日までの間の損害額１５８９万８８００円及びこれらに対する不法行為の後の日である令和元年１２月１４日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４条による改正前）所定の年５分の割合による遅延損害金の各支払を求め，(2)被告石福ジュエリーに対して，不当利得返還請求権に基づき，原告会社につき平成２３年２月からの３３か月と平成２８年１０月の１か月の間の本件特許権の侵害行為に係る７６５万円及びこれらに対する訴状送達の日の翌日である令和元年１２月１４日から支払済みまで上記と同様の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事案の概要

本件は，発明の名称を「装飾品鎖状端部の留め具」とする特許権（特許第４０４４５９８号。以下「本件特許権」という。）を有する原告会社及び原告会社からその専用実施権の設定を受けた原告Ｘ１が，被告Ｙ１が製造，販売し，被告石福ジュエリーが販売する別紙１物件目録記載の商品名の製品（以下「被告製品」という。）が，本件特許権に係る特記発明の技術的範囲に属するなどと主張して，(1) 被告Ｙ１に対しては，特許法１００条１項及び２項に基づく被告製品の製造，販売及び販売の申出の差止め，並びに被告製品，半製品及び製造設備の廃棄を求めるとともに，本件特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償として，原告会社につき平成２８年１１月８日から令和元年７月７日までの間の損害額１億２７１９万０４００円，原告Ｘ１につき同月８日から同年１１月７日までの間の損害額１５８９万８８００円及びこれらに対する不法行為の後の日である令和元年１２月１４日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４条による改正前）所定の年５分の割合による遅延損害金の各支払を求め，(2)被告石福ジュエリーに対して，不当利得返還請求権に基づき，原告会社につき平成２３年２月からの３３か月と平成２８年１０月の１か月の間の本件特許権の侵害行為に係る７６５万円及びこれらに対する訴状送達の日の翌日である令和元年１２月１４日から支払済みまで上記と同様の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。