平成30(行コ)98 損害賠償請求控訴事件（住民訴訟）平成30年12月19日大阪高等裁判所

事件番号	平成30(行コ)98
事件名	損害賠償請求控訴事件（住民訴訟）
裁判所	大阪高等裁判所
裁判年月日	平成30年12月19日
事案の概要	本件は，Ａ市の住民である控訴人が，同市が平成２２年に実施したＢ小学校Ｃ号館（以下「本件校舎」という。）の耐震補強工事（以下「本件工事」という。）は十分な補強をすることができないことがあらかじめ判明していたにもかかわらず行われたものであり，本件工事に係る公金の支出（設計等業務委託料３５４万９０００円，請負代金３００７万２０００円の合計３３６２万１０００円）は違法であるなどと主張して，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，本件工事の当時Ａ市長であった補助参加人Ｄに対し３３６２万１０００円，教育長であり請負契約を締結した補助参加人Ｅに対し３００７万２０００円及びこれらに対する訴状送達の日の翌日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払請求をすることを被控訴人に対して求める住民訴訟である。

事件番号	平成30(行コ)98
事件名	損害賠償請求控訴事件（住民訴訟）
裁判所	大阪高等裁判所
裁判年月日	平成30年12月19日

事案の概要
本件は，Ａ市の住民である控訴人が，同市が平成２２年に実施したＢ小学校Ｃ号館（以下「本件校舎」という。）の耐震補強工事（以下「本件工事」という。）は十分な補強をすることができないことがあらかじめ判明していたにもかかわらず行われたものであり，本件工事に係る公金の支出（設計等業務委託料３５４万９０００円，請負代金３００７万２０００円の合計３３６２万１０００円）は違法であるなどと主張して，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，本件工事の当時Ａ市長であった補助参加人Ｄに対し３３６２万１０００円，教育長であり請負契約を締結した補助参加人Ｅに対し３００７万２０００円及びこれらに対する訴状送達の日の翌日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払請求をすることを被控訴人に対して求める住民訴訟である。

事案の概要

本件は，Ａ市の住民である控訴人が，同市が平成２２年に実施したＢ小学校Ｃ号館（以下「本件校舎」という。）の耐震補強工事（以下「本件工事」という。）は十分な補強をすることができないことがあらかじめ判明していたにもかかわらず行われたものであり，本件工事に係る公金の支出（設計等業務委託料３５４万９０００円，請負代金３００７万２０００円の合計３３６２万１０００円）は違法であるなどと主張して，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，本件工事の当時Ａ市長であった補助参加人Ｄに対し３３６２万１０００円，教育長であり請負契約を締結した補助参加人Ｅに対し３００７万２０００円及びこれらに対する訴状送達の日の翌日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払請求をすることを被控訴人に対して求める住民訴訟である。