令和1(ネ)3504 令和3年1月29日東京高等裁判所

事件番号	令和1(ネ)3504
事件名
裁判所	東京高等裁判所
裁判年月日	令和3年1月29日
事案の概要	本件は，指定暴力団であるＣ会の構成団体であるＤ組等の構成員である被控訴人Ｙ９を含むグループ（本件詐欺グループ）により，控訴人の息子になりすまし同人が現金を至急必要としているかのように装って１０００万円の金員をだまし取る詐欺（本件詐欺行為）の被害を受けた控訴人が，①本件詐欺行為は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成２０年法律第２８号による改正後のもの。以下「暴対法」という。）３１条の２の「威力利用資金獲得行為」を行うについてされたものであり，本件詐欺行為の当時，亡Ａ（以下「Ａ」という。原審係属中に死亡），被控訴人Ｙ７及び被控訴人Ｙ８（以下，上記３名を併せて「Ａら」という。）はＣ会の「代表者等」（同条本文）であったと主張して，Ａの相続人である被控訴人Ｙ１，Ｂ，被控訴人Ｙ４，被控訴人Ｙ５及び被控訴人Ｙ６（以下併せて「被控訴人Ｙ１ほか４名」という。）並びに被控訴人Ｙ７及び被控訴人Ｙ８に対し，同条本文に基づき，②本件詐欺行為はＣ会の事業の執行について行われたものであり，本件詐欺行為の当時，Ａは被控訴人Ｙ９の使用者であり，被控訴人Ｙ７及び被控訴人Ｙ８はＡに代わって事業を監督する者であったと主張して，Ａの相続人である被控訴人Ｙ１ほか４名に対し民法７１５条１項本文に基づき，被控訴人Ｙ７及び被控訴人Ｙ８に対し民法７１５条２項に基づき，被控訴人Ｙ９に対し民法７１９条１項前段に基づき，本件詐欺行為による控訴人の財産的損害１０００万円，慰謝料５００万円及び弁護士費用４５０万円の合計１９５０万円（Ａの相続人である被控訴人Ｙ１ほか４名に対しては各法定相続分の割合で按分した金額）の損害賠償金並びにこれに対する本件詐欺行為の日である平成２６年７月７日から支払済みまで民法所定の年５分（平成２９年法律第４４号による改正前の民法４０４条所定の利率。以下同じ。）の割合による遅延損害金の連帯支払（被控訴人Ｙ１ほか４名に対しては上記の各按分額の限度での連帯支払）を求める事案である。

事件番号	令和1(ネ)3504
事件名
裁判所	東京高等裁判所
裁判年月日	令和3年1月29日

事案の概要
本件は，指定暴力団であるＣ会の構成団体であるＤ組等の構成員である被控訴人Ｙ９を含むグループ（本件詐欺グループ）により，控訴人の息子になりすまし同人が現金を至急必要としているかのように装って１０００万円の金員をだまし取る詐欺（本件詐欺行為）の被害を受けた控訴人が，①本件詐欺行為は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成２０年法律第２８号による改正後のもの。以下「暴対法」という。）３１条の２の「威力利用資金獲得行為」を行うについてされたものであり，本件詐欺行為の当時，亡Ａ（以下「Ａ」という。原審係属中に死亡），被控訴人Ｙ７及び被控訴人Ｙ８（以下，上記３名を併せて「Ａら」という。）はＣ会の「代表者等」（同条本文）であったと主張して，Ａの相続人である被控訴人Ｙ１，Ｂ，被控訴人Ｙ４，被控訴人Ｙ５及び被控訴人Ｙ６（以下併せて「被控訴人Ｙ１ほか４名」という。）並びに被控訴人Ｙ７及び被控訴人Ｙ８に対し，同条本文に基づき，②本件詐欺行為はＣ会の事業の執行について行われたものであり，本件詐欺行為の当時，Ａは被控訴人Ｙ９の使用者であり，被控訴人Ｙ７及び被控訴人Ｙ８はＡに代わって事業を監督する者であったと主張して，Ａの相続人である被控訴人Ｙ１ほか４名に対し民法７１５条１項本文に基づき，被控訴人Ｙ７及び被控訴人Ｙ８に対し民法７１５条２項に基づき，被控訴人Ｙ９に対し民法７１９条１項前段に基づき，本件詐欺行為による控訴人の財産的損害１０００万円，慰謝料５００万円及び弁護士費用４５０万円の合計１９５０万円（Ａの相続人である被控訴人Ｙ１ほか４名に対しては各法定相続分の割合で按分した金額）の損害賠償金並びにこれに対する本件詐欺行為の日である平成２６年７月７日から支払済みまで民法所定の年５分（平成２９年法律第４４号による改正前の民法４０４条所定の利率。以下同じ。）の割合による遅延損害金の連帯支払（被控訴人Ｙ１ほか４名に対しては上記の各按分額の限度での連帯支払）を求める事案である。

事案の概要

本件は，指定暴力団であるＣ会の構成団体であるＤ組等の構成員である被控訴人Ｙ９を含むグループ（本件詐欺グループ）により，控訴人の息子になりすまし同人が現金を至急必要としているかのように装って１０００万円の金員をだまし取る詐欺（本件詐欺行為）の被害を受けた控訴人が，①本件詐欺行為は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成２０年法律第２８号による改正後のもの。以下「暴対法」という。）３１条の２の「威力利用資金獲得行為」を行うについてされたものであり，本件詐欺行為の当時，亡Ａ（以下「Ａ」という。原審係属中に死亡），被控訴人Ｙ７及び被控訴人Ｙ８（以下，上記３名を併せて「Ａら」という。）はＣ会の「代表者等」（同条本文）であったと主張して，Ａの相続人である被控訴人Ｙ１，Ｂ，被控訴人Ｙ４，被控訴人Ｙ５及び被控訴人Ｙ６（以下併せて「被控訴人Ｙ１ほか４名」という。）並びに被控訴人Ｙ７及び被控訴人Ｙ８に対し，同条本文に基づき，②本件詐欺行為はＣ会の事業の執行について行われたものであり，本件詐欺行為の当時，Ａは被控訴人Ｙ９の使用者であり，被控訴人Ｙ７及び被控訴人Ｙ８はＡに代わって事業を監督する者であったと主張して，Ａの相続人である被控訴人Ｙ１ほか４名に対し民法７１５条１項本文に基づき，被控訴人Ｙ７及び被控訴人Ｙ８に対し民法７１５条２項に基づき，被控訴人Ｙ９に対し民法７１９条１項前段に基づき，本件詐欺行為による控訴人の財産的損害１０００万円，慰謝料５００万円及び弁護士費用４５０万円の合計１９５０万円（Ａの相続人である被控訴人Ｙ１ほか４名に対しては各法定相続分の割合で按分した金額）の損害賠償金並びにこれに対する本件詐欺行為の日である平成２６年７月７日から支払済みまで民法所定の年５分（平成２９年法律第４４号による改正前の民法４０４条所定の利率。以下同じ。）の割合による遅延損害金の連帯支払（被控訴人Ｙ１ほか４名に対しては上記の各按分額の限度での連帯支払）を求める事案である。