令和2(行ウ)66 特別地方交付税の額の決定取消請求事件令和3年4月22日大阪地方裁判所第7民事部

事件番号	令和2(行ウ)66
事件名	特別地方交付税の額の決定取消請求事件
裁判所	大阪地方裁判所第7民事部
裁判年月日	令和3年4月22日
事案の概要	地方団体である原告（泉佐野市）は，総務大臣から，令和元年１２月，令和元年度の第１回目の特別交付税の額の決定（以下「本件１２月分決定」という。）を受け，令和２年３月，令和元年度の第２回目の特別交付税の額の決定（以下「本件３月分決定」といい，本件１２月分決定と併せて「本件各決定」という。）を受けた。本件訴えは，原告が，令和元年度における市町村に係る特別交付税の額の算定方法の特例を定めた，特別交付税に関する省令附則５条２１項（令和２年総務省令第１１１号による改正前のもの。以下同じ。）及び同附則７条１５項（令和２年総務省令第１２号による改正前のもの。以下同じ。以下「本件各特例規定」という。）は，いわゆるふるさと納税として多額の寄附金を集めたことをもって特別交付税の額を減額するものであって，地方交付税法の委任の範囲を超えるものであるから，本件各特例規定に基づいて原告に対する特別交付税の額を算定した本件各決定は違法であるなどと主張して，被告に対し，本件各決定の取消しを求める事案である。被告は，本件訴えは裁判所法３条１項にいう「法律上の争訟」に当たらないため却下されるべきものである旨主張するところ，本中間判決は，事案の内容及び審理の経過に鑑み，本件訴えが同項にいう「法律上の争訟」に当たるか否かに限って判断するものである。
判示事項の要旨	地方団体が国に対して特別交付税の額の決定の取消を求める訴えは，裁判所法3条1項にいう「法律上の争訟」に当たる

事件番号	令和2(行ウ)66
事件名	特別地方交付税の額の決定取消請求事件
裁判所	大阪地方裁判所第7民事部
裁判年月日	令和3年4月22日

事案の概要
地方団体である原告（泉佐野市）は，総務大臣から，令和元年１２月，令和元年度の第１回目の特別交付税の額の決定（以下「本件１２月分決定」という。）を受け，令和２年３月，令和元年度の第２回目の特別交付税の額の決定（以下「本件３月分決定」といい，本件１２月分決定と併せて「本件各決定」という。）を受けた。本件訴えは，原告が，令和元年度における市町村に係る特別交付税の額の算定方法の特例を定めた，特別交付税に関する省令附則５条２１項（令和２年総務省令第１１１号による改正前のもの。以下同じ。）及び同附則７条１５項（令和２年総務省令第１２号による改正前のもの。以下同じ。以下「本件各特例規定」という。）は，いわゆるふるさと納税として多額の寄附金を集めたことをもって特別交付税の額を減額するものであって，地方交付税法の委任の範囲を超えるものであるから，本件各特例規定に基づいて原告に対する特別交付税の額を算定した本件各決定は違法であるなどと主張して，被告に対し，本件各決定の取消しを求める事案である。被告は，本件訴えは裁判所法３条１項にいう「法律上の争訟」に当たらないため却下されるべきものである旨主張するところ，本中間判決は，事案の内容及び審理の経過に鑑み，本件訴えが同項にいう「法律上の争訟」に当たるか否かに限って判断するものである。
判示事項の要旨
地方団体が国に対して特別交付税の額の決定の取消を求める訴えは，裁判所法3条1項にいう「法律上の争訟」に当たる