平成26(ワ)252 損害賠償請求事件令和2年8月11日仙台地方裁判所第１民事部

事件番号	平成26(ワ)252
事件名	損害賠償請求事件
裁判所	仙台地方裁判所第１民事部
裁判年月日	令和2年8月11日
事案の概要	本件は，原告らが，平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震（以下「本件地震」という。）に伴う津波（以下「本件津波」という。）の影響で被告東電が設置し運営する福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という。）から放射性物質が周辺環境へ放出される事故（以下「本件事故」という。）が発生したことによって包括的生活利益としての平穏生活権を侵害されたと主張して，被告東電に対し，原子力損害の賠償に関する法律（以下「原賠法」という。）３条１項に基づき，被告国に対し，国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき，連帯して，４２２０万円（慰謝料３８４０万円及び弁護士費用３８０万円の合計額）及びこれに対する本件事故が発生した平成２３年３月１１日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である（ただし，原告番号Ｔ１ないしＴ２－５は，被告東電のみに対して損害賠償を請求している。）。被告東電が原告らに対して原賠法３条１項に基づく損害賠償責任を負うことは争いがなく，本件の主要な争点は，①国賠法１条１項に基づく被告国の損害賠償責任の有無，②本件事故による原告ら又は原告らの被相続人（以下，単に「原告ら」という。）の慰謝料の額である。

事件番号	平成26(ワ)252
事件名	損害賠償請求事件
裁判所	仙台地方裁判所第１民事部
裁判年月日	令和2年8月11日

事案の概要
本件は，原告らが，平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震（以下「本件地震」という。）に伴う津波（以下「本件津波」という。）の影響で被告東電が設置し運営する福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という。）から放射性物質が周辺環境へ放出される事故（以下「本件事故」という。）が発生したことによって包括的生活利益としての平穏生活権を侵害されたと主張して，被告東電に対し，原子力損害の賠償に関する法律（以下「原賠法」という。）３条１項に基づき，被告国に対し，国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき，連帯して，４２２０万円（慰謝料３８４０万円及び弁護士費用３８０万円の合計額）及びこれに対する本件事故が発生した平成２３年３月１１日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である（ただし，原告番号Ｔ１ないしＴ２－５は，被告東電のみに対して損害賠償を請求している。）。被告東電が原告らに対して原賠法３条１項に基づく損害賠償責任を負うことは争いがなく，本件の主要な争点は，①国賠法１条１項に基づく被告国の損害賠償責任の有無，②本件事故による原告ら又は原告らの被相続人（以下，単に「原告ら」という。）の慰謝料の額である。

事案の概要

本件は，原告らが，平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震（以下「本件地震」という。）に伴う津波（以下「本件津波」という。）の影響で被告東電が設置し運営する福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という。）から放射性物質が周辺環境へ放出される事故（以下「本件事故」という。）が発生したことによって包括的生活利益としての平穏生活権を侵害されたと主張して，被告東電に対し，原子力損害の賠償に関する法律（以下「原賠法」という。）３条１項に基づき，被告国に対し，国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき，連帯して，４２２０万円（慰謝料３８４０万円及び弁護士費用３８０万円の合計額）及びこれに対する本件事故が発生した平成２３年３月１１日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である（ただし，原告番号Ｔ１ないしＴ２－５は，被告東電のみに対して損害賠償を請求している。）。
被告東電が原告らに対して原賠法３条１項に基づく損害賠償責任を負うことは争いがなく，本件の主要な争点は，①国賠法１条１項に基づく被告国の損害賠償責任の有無，②本件事故による原告ら又は原告らの被相続人（以下，単に「原告ら」という。）の慰謝料の額である。