令和2(行ウ)5 違法公金支出返還請求事件令和3年4月23日京都地方裁判所第３民事部

事件番号	令和2(行ウ)5
事件名	違法公金支出返還請求事件
裁判所	京都地方裁判所第３民事部
裁判年月日	令和3年4月23日
事案の概要	本件は，京都市が，被告補助参加人（令和元年６月２１日商号変更前は株式会社よしもとクリエイティブ・エージェンシー。以下，商号変更の前後を通じて「参加人」という。）との間で，参加人の所属タレントが京都市の重要施策をＰＲする内容をＳＮＳで発信することなどを内容とする業務委託契約（以下「本件委託契約」という。）を締結し，委託料４２０万円を参加人に支払ったところ，京都市の住民である原告らが，① 参加人の所属タレントが本件委託契約に基づき行ったＳＮＳ（ツイッター）の発信は，いわゆるステルスマーケティングであり，広告倫理上問題があるから，本件委託契約は違法かつ無効である，② 本件委託契約の対価は不相当に高額であるから，随意契約として締結された本件委託契約は違法かつ無効である，③ ツイッターフォロワー数が契約条項に適合しておらず，参加人に債務不履行があったなどとして，当時の京都市総合企画局市長公室広報担当広報課長であるＥ（以下「相手方Ｅ」という。）が京都市長の専決権者として行った委託料の支出命令（以下「本件支出命令」という。）は違法であり，それにより京都市が損害を受けた等と主張して，京都市の執行機関である被告に対し，⑴ 地方自治法２４２条の２第１項４号本文に基づき，ア本件支出命令の当時，京都市長であったＣ（以下「相手方Ｃ」という。）に対して不法行為に基づき４２０万円の損害賠償請求をすること（請求①），イ本件支出先である参加人に対して，本件委託契約が違法無効であることを前提に同額の不当利得返還請求をすること，又は，債務不履行に基づき同額の損害賠償請求をすること（請求②），⑵ 同号ただし書に基づき，本件支出命令を行った相手方Ｅに対して同額の損害賠償命令をすること（請求③）を求める事案である。

事件番号	令和2(行ウ)5
事件名	違法公金支出返還請求事件
裁判所	京都地方裁判所第３民事部
裁判年月日	令和3年4月23日

事案の概要
本件は，京都市が，被告補助参加人（令和元年６月２１日商号変更前は株式会社よしもとクリエイティブ・エージェンシー。以下，商号変更の前後を通じて「参加人」という。）との間で，参加人の所属タレントが京都市の重要施策をＰＲする内容をＳＮＳで発信することなどを内容とする業務委託契約（以下「本件委託契約」という。）を締結し，委託料４２０万円を参加人に支払ったところ，京都市の住民である原告らが，① 参加人の所属タレントが本件委託契約に基づき行ったＳＮＳ（ツイッター）の発信は，いわゆるステルスマーケティングであり，広告倫理上問題があるから，本件委託契約は違法かつ無効である，② 本件委託契約の対価は不相当に高額であるから，随意契約として締結された本件委託契約は違法かつ無効である，③ ツイッターフォロワー数が契約条項に適合しておらず，参加人に債務不履行があったなどとして，当時の京都市総合企画局市長公室広報担当広報課長であるＥ（以下「相手方Ｅ」という。）が京都市長の専決権者として行った委託料の支出命令（以下「本件支出命令」という。）は違法であり，それにより京都市が損害を受けた等と主張して，京都市の執行機関である被告に対し，⑴ 地方自治法２４２条の２第１項４号本文に基づき，ア本件支出命令の当時，京都市長であったＣ（以下「相手方Ｃ」という。）に対して不法行為に基づき４２０万円の損害賠償請求をすること（請求①），イ本件支出先である参加人に対して，本件委託契約が違法無効であることを前提に同額の不当利得返還請求をすること，又は，債務不履行に基づき同額の損害賠償請求をすること（請求②），⑵ 同号ただし書に基づき，本件支出命令を行った相手方Ｅに対して同額の損害賠償命令をすること（請求③）を求める事案である。

事案の概要

本件は，京都市が，被告補助参加人（令和元年６月２１日商号変更前は株式会社よしもとクリエイティブ・エージェンシー。以下，商号変更の前後を通じて「参加人」という。）との間で，参加人の所属タレントが京都市の重要施策をＰＲする内容をＳＮＳで発信することなどを内容とする業務委託契約（以下「本件委託契約」という。）を締結し，委託料４２０万円を参加人に支払ったところ，京都市の住民である原告らが，① 参加人の所属タレントが本件委託契約に基づき行ったＳＮＳ（ツイッター）の発信は，いわゆるステルスマーケティングであり，広告倫理上問題があるから，本件委託契約は違法かつ無効である，② 本件委託契約の対価は不相当に高額であるから，随意契約として締結された本件委託契約は違法かつ無効である，③ ツイッターフォロワー数が契約条項に適合しておらず，参加人に債務不履行があったなどとして，当時の京都市総合企画局市長公室広報担当広報課長であるＥ（以下「相手方Ｅ」という。）が京都市長の専決権者として行った委託料の支出命令（以下「本件支出命令」という。）は違法であり，それにより京都市が損害を受けた等と主張して，京都市の執行機関である被告に対し，⑴ 地方自治法２４２条の２第１項４号本文に基づき，ア本件支出命令の当時，京都市長であったＣ（以下「相手方Ｃ」という。）に対して不法行為に基づき４２０万円の損害賠償請求をすること（請求①），イ本件支出先である参加人に対して，本件委託契約が違法無効であることを前提に同額の不当利得返還請求をすること，又は，債務不履行に基づき同額の損害賠償請求をすること（請求②），⑵ 同号ただし書に基づき，本件支出命令を行った相手方Ｅに対して同額の損害賠償命令をすること（請求③）を求める事案である。