平成26(行ウ)40 生活保護引下げ処分取消請求事件令和3年3月29日札幌地方裁判所

事件番号	平成26(行ウ)40
事件名	生活保護引下げ処分取消請求事件
裁判所	札幌地方裁判所
裁判年月日	令和3年3月29日
事案の概要	原告ら（ただし，原告番号４９及び９８を除く。）並びに亡Ａ及び亡Ｂは，それぞれが受けた下記の本件処分１～３の時点において，生活保護法に基づく生活扶助の支給を受けていた。第１事件の原告ら（ただし，原告番号４９及び９８を除く。）並びに亡Ａ及び亡Ｂ（以下，まとめて「第１事件原告ら等」という。）は，生活保護法による保護の基準（昭和３８年４月１日号外厚生省告示第１５８号。以下「保護基準」という。）における生活扶助の基準（以下「生活扶助基準」という。）を改定する厚生労働省告示（平成２５年厚生労働省告示第１７４号。同年８月１日から適用される。以下「本件告示１」という。）により生活扶助基準が改定されたこと（以下「本件生活扶助基準の改定」といい，特に断りのない限り，下記の２回の改定も含めて総称することとする。）に基づき，それぞれ，別紙処分一覧表１の「処分庁」欄記載の各処分行政庁から「処分の名宛人」欄記載の第１事件原告ら等を名宛人とする各保護変更決定処分（以下，それぞれに対する個別の処分を「本件処分１」といい，これらを併せて「本件各処分１」という。）を受けた。第２事件の原告ら（ただし，原告番号９８を除く。）及び亡Ｂ（以下，まとめて「第２事件原告ら等」という。）は，本件告示１に引き続いて保護基準における生活扶助基準を改定する厚生労働省告示（平成２６年厚生労働省告示第１３６号。同年４月１日から適用される。以下「本件告示２」という。）により生活扶助基準が改定されたことに基づき，それぞれ，別紙処分一覧表２の「処分庁」欄記載の各処分行政庁から，「処分の名宛人」欄記載の第２事件原告らを名宛人とする各保護変更決定処分を，原告番号１５１は別紙処分一覧表３の「処分庁」欄記載の処分行政庁から保護変更決定処分(以下，それぞれに対する個別の処分を「本件処分２」といい，これらを併せて「本件各処分２」という。)を受けた。第３事件の原告ら（ただし，原告番号９８を除く。）及び亡Ｂ（以下，まとめて「第３事件原告ら等」といい，第 1 事件原告ら等から第３事件原告ら等までを併せて「原告ら等」という。）は，本件告示２に引き続いて保護基準における生活扶助基準を改定する厚生労働省告示（平成２７年厚生労働省告示第２２７号。同年４月１日から適用される。以下「本件告示３」といい，本件告示１から本件告示３までを併せて「本件各告示」という。）により生活扶助基準が改定されたことに基づき，それぞれ，別紙処分一覧表３の「処分庁」欄記載の各処分行政庁から，「処分の名宛人」欄記載の第３事件原告ら等を名宛人とする各保護変更決定処分(以下，それぞれに対する個別の処分を「本件処分３」といい，これらを併せて「本件各処分３」という。また，本件各処分１～３を併せて「本件全処分」という。)を受けた。第１事件は，本件各処分１は第１事件原告ら等の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を侵害するもので，憲法２５条，生活保護法３条，８条に反すると主張して，本件各処分１の取消しを求める事案である。第２事件は，本件各処分２（ただし，原告番号１５１に対する本件処分２を除く。）は第２事件原告ら等の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を侵害するもので，憲法２５条，生活保護法３条，８条に反すると主張して，本件各処分２の取消しを求める事案である。第３事件は，本件各処分３は第３事件原告ら等の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を侵害するもので，憲法２５条，生活保護法３条，８条に反すると主張して，本件各処分３の取消しを求め，また，原告番号１５１が本件処分２は原告番号１５１の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を侵害するもので，憲法２５条，生活保護法３条，８条に反すると主張して，その取消しを求める事案である。
判示事項の要旨	１　厚生労働大臣が行ったデフレ調整や２分の１処理が，生活保護基準部会での検討を経ていないことをもって直ちに裁量権の範囲の逸脱又は濫用になるということはできないとされた事例２　ゆがみ調整の内容（検証の手法，検証結果の反映方法等）や２分の１処理の内容からみて，これらを行った厚生労働大臣の判断に裁量権の範囲の逸脱又は濫用があるということはできないとされた事例３　デフレ調整の内容（計算方法，ウェイト・計算期間の設定等）からみて，これを行った厚生労働大臣の判断に裁量権の範囲の逸脱又は濫用があるということはできないとされた事例４　上記１～３からすれば，本件の生活扶助基準の改定は生活保護法３条，８条に違反するものではなく，憲法２５条に違反するものでもないと解するのが相当であり，同改定に基づいてされた保護決定処分にも，これを違法と解すべき事情は認められないとされた事例

事件番号	平成26(行ウ)40
事件名	生活保護引下げ処分取消請求事件
裁判所	札幌地方裁判所
裁判年月日	令和3年3月29日

事案の概要
原告ら（ただし，原告番号４９及び９８を除く。）並びに亡Ａ及び亡Ｂは，それぞれが受けた下記の本件処分１～３の時点において，生活保護法に基づく生活扶助の支給を受けていた。第１事件の原告ら（ただし，原告番号４９及び９８を除く。）並びに亡Ａ及び亡Ｂ（以下，まとめて「第１事件原告ら等」という。）は，生活保護法による保護の基準（昭和３８年４月１日号外厚生省告示第１５８号。以下「保護基準」という。）における生活扶助の基準（以下「生活扶助基準」という。）を改定する厚生労働省告示（平成２５年厚生労働省告示第１７４号。同年８月１日から適用される。以下「本件告示１」という。）により生活扶助基準が改定されたこと（以下「本件生活扶助基準の改定」といい，特に断りのない限り，下記の２回の改定も含めて総称することとする。）に基づき，それぞれ，別紙処分一覧表１の「処分庁」欄記載の各処分行政庁から「処分の名宛人」欄記載の第１事件原告ら等を名宛人とする各保護変更決定処分（以下，それぞれに対する個別の処分を「本件処分１」といい，これらを併せて「本件各処分１」という。）を受けた。第２事件の原告ら（ただし，原告番号９８を除く。）及び亡Ｂ（以下，まとめて「第２事件原告ら等」という。）は，本件告示１に引き続いて保護基準における生活扶助基準を改定する厚生労働省告示（平成２６年厚生労働省告示第１３６号。同年４月１日から適用される。以下「本件告示２」という。）により生活扶助基準が改定されたことに基づき，それぞれ，別紙処分一覧表２の「処分庁」欄記載の各処分行政庁から，「処分の名宛人」欄記載の第２事件原告らを名宛人とする各保護変更決定処分を，原告番号１５１は別紙処分一覧表３の「処分庁」欄記載の処分行政庁から保護変更決定処分(以下，それぞれに対する個別の処分を「本件処分２」といい，これらを併せて「本件各処分２」という。)を受けた。第３事件の原告ら（ただし，原告番号９８を除く。）及び亡Ｂ（以下，まとめて「第３事件原告ら等」といい，第 1 事件原告ら等から第３事件原告ら等までを併せて「原告ら等」という。）は，本件告示２に引き続いて保護基準における生活扶助基準を改定する厚生労働省告示（平成２７年厚生労働省告示第２２７号。同年４月１日から適用される。以下「本件告示３」といい，本件告示１から本件告示３までを併せて「本件各告示」という。）により生活扶助基準が改定されたことに基づき，それぞれ，別紙処分一覧表３の「処分庁」欄記載の各処分行政庁から，「処分の名宛人」欄記載の第３事件原告ら等を名宛人とする各保護変更決定処分(以下，それぞれに対する個別の処分を「本件処分３」といい，これらを併せて「本件各処分３」という。また，本件各処分１～３を併せて「本件全処分」という。)を受けた。第１事件は，本件各処分１は第１事件原告ら等の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を侵害するもので，憲法２５条，生活保護法３条，８条に反すると主張して，本件各処分１の取消しを求める事案である。第２事件は，本件各処分２（ただし，原告番号１５１に対する本件処分２を除く。）は第２事件原告ら等の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を侵害するもので，憲法２５条，生活保護法３条，８条に反すると主張して，本件各処分２の取消しを求める事案である。第３事件は，本件各処分３は第３事件原告ら等の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を侵害するもので，憲法２５条，生活保護法３条，８条に反すると主張して，本件各処分３の取消しを求め，また，原告番号１５１が本件処分２は原告番号１５１の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を侵害するもので，憲法２５条，生活保護法３条，８条に反すると主張して，その取消しを求める事案である。
判示事項の要旨
１　厚生労働大臣が行ったデフレ調整や２分の１処理が，生活保護基準部会での検討を経ていないことをもって直ちに裁量権の範囲の逸脱又は濫用になるということはできないとされた事例２　ゆがみ調整の内容（検証の手法，検証結果の反映方法等）や２分の１処理の内容からみて，これらを行った厚生労働大臣の判断に裁量権の範囲の逸脱又は濫用があるということはできないとされた事例３　デフレ調整の内容（計算方法，ウェイト・計算期間の設定等）からみて，これを行った厚生労働大臣の判断に裁量権の範囲の逸脱又は濫用があるということはできないとされた事例４　上記１～３からすれば，本件の生活扶助基準の改定は生活保護法３条，８条に違反するものではなく，憲法２５条に違反するものでもないと解するのが相当であり，同改定に基づいてされた保護決定処分にも，これを違法と解すべき事情は認められないとされた事例